民放労連は14日までに、自民党の情報通信戦略調査会が9日に民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（BPO）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したと報じられたことを受け「民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かす」として抗議声明を出した。

声明によると、調査会でBPOの「委員の人選に国会が関われないか提起したい」といった意見も出たと指摘。国会が関わることはBPOの「権力の介入を排し放送の自律を図る」という理念に反し、認められないと訴えている。

声明は11日付で、同調査会にも送付した。（共同）

日刊スポーツ
2022年3月14日12時55分
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