※内閣府収集(期間:2021/10/14（木）〜11/14（日）、対象:全国の地方議会議員、 収集法:(個人情報に関する事項について記載しないよう配慮をお願いした上で、議員活動や選挙活動中又は見聞きしたハラスメントに、有権者や議員等から実際に受けた事例を収集)、結果:1324事例)、公表:1月13日

地方議員へのハラスメント1300事例　「チークダンスを強要」
https://www.asahi.com/articles/ASQ1F6HZNQ1FUTFK00S.html

戸田政考、安倍龍太郎 編集委員・秋山訓子
2022/1/13 20:28　有料会員記事

　政治現場でのハラスメントをなくそうと、政府が対策に乗り出した。地方議員から寄せられた約1300の実例をふまえ、議会などがハラスメント防止研修で使う教材づくりを進める。

内閣府は13日、「政治分野のハラスメント防止研修教材検討会」をオンラインで開いた。昨年6月に政治分野における男女共同参画推進法の一部が改正され、ハラスメント防止に資する研修などの対策が国や地方公共団体に求められたことを受けて開催。政治学者や弁護士、ハラスメント対策の専門家ら7人が参加した。

内閣府は昨年10〜11月、サイトを開設して地方議員からハラスメントの実態を募った。1カ月で寄せられたハラスメントの事例は1324件にのぼった。

パワハラの8割「精神的な攻撃」

　調査結果によると、議員が被害を受けたのは有権者からが53・5%、議員からが46・5%。内容としてはパワハラが68・4%、セクハラが22・9%、マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）が1・4%だった。

パワハラの8割は「精神的な攻撃」で、「公職選挙法違反や不倫といったデマを流された」「先輩議員から『だからお前はダメなんだ』などの罵声を激しく浴びた」「投票したのだからと違法の恐れがある行為を迫られる」などだった。

セクハラでは「酔った勢いで体を触り、周りも注意しない」「大勢の前でチークダンスを強要し、胸などを触られる」などがあった。マタハラでは「産休中に議会への出席を強要された」などがあり、妊娠自体への批判や小さい子どもがいることを理由に役職を外された事例もあったという。

　一方、有権者からのハラスメ…

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