平井文夫の言わねばならぬ
オミクロン株の重症化率が低いのになぜ日本は鎖国政策を続けるのか

平井文夫

2022年1月12日 水曜 午後0:10





日本人は岸田政権のゼロコロナに満足

11日に行われた岸田首相の会見によるとコロナのオミクロン株は「感染力が高いが多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高いので過度に恐れることなく、3密の回避など冷静な対応をお願いしたい」ということらしい。
だが首相は同じ会見の中で外国人の新規入国の原則停止を2月末まで延長する方針を表明した。すでにオミクロンは国内で広がっているのに他の先進国がやっていない「鎖国」を続ける必要があるのか。そもそも「多くが軽症・無症状」なのになぜそこまで「念には念を入れる」必要があるのだろうか。答えは簡単。国民、つまり我々がそれを望んでいるのだ。

11日に出たNHKの世論調査では内閣支持率が7P上がって57％、コロナ対応は評価が65％で評価せずが31％、まん延防止措置の拡大は賛成58％、反対29％。国民は岸田政権の「ゼロコロナ」政策に満足しているようだ。





医者の言うことは話半分に

だが今の状況を本当にコロナ第6波と呼んでもいいのだろうか。確かに陽性者数は増えていて、東京都では11日に962人。前週より大幅増だ。ただ入院者数は861人で病床使用率は12％、重症者は4人だけだ。新たな死者はいない。ワクチンや治療薬、ベッドの確保などで今やコロナはコントロールされているように見えるが、医師は「陽性が増えれば重症も増えて医療は逼迫する」と主張する。
それはそうなのだが第5波の時に補助金をもらいながら患者を受け入れていない病院がたくさんあった、などという話を聞いて以来、「医師の言うことは話半分に聞いた方がいい」と思うようになった人は多いのではないか。
過剰なコロナ対策が現実に合わなくなった例も出ている。たとえば沖縄では濃厚接触者になった医療従事者が当初特例を認められずに2週間の行動自粛になったため医療逼迫が起きたのだが、大阪府の吉村知事はこの濃厚接触者の2週間自粛そのものを見直すべきと主張している。

また日本には雇用調整助成金という他国にはない素晴らしい制度があって、従業員への給与が払えなくなった企業の代わりに国が払ってくれる。それはそれでいいのだが、コロナで特例を設け、おかげで失業率は低く抑えられている。飲食店への協力金などで倒産も少ない。ただ助成金の原資は国民の雇用保険料であり、コロナでたくさん使ったために秋から保険料が上がるらしい。これはおかしいぞ。保険料を上げるくらいなら特例はもうやめないといけない。





コロナは「5類相当」にしよう
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