議員海外視察、コロナ前と同水準　予算５億円、見直し論広がらず
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2021年12月29日07時30分

新型コロナウイルスの感染拡大後、実績がほとんどなくなった国会議員の海外派遣費用として、例年と同水準の５億６２００万円が２０２２年度予算案に計上された。オンライン形式の国際交流が日常化する中、議員の海外視察は成果が見えづらく「税金の無駄遣い」との批判もつきまとう。ただ、国会で抜本的な見直しを求める声は乏しい。

議員の海外派遣は国会閉会中の半ば恒例行事。先進事例の視察や、現地要人らとの意見交換・交流が主な目的だ。衆院の場合は委員会ごとに与野党の理事らが団体で赴く。例年、通常国会が閉幕した後のお盆前後に集中している。視察中、行動を共にすることで、与野党間のパイプが築かれる利点もあるとされる。

　衆参両院によると、１９年度の派遣実績は計３９件だったが、新型コロナの感染が広がった２０年度はゼロ。２１年度は山東昭子参院議長が世界議長会議などに出席するため、９月にオーストリアを訪問した１件にとどまる見通しだ。
　派遣費用はビジネスクラスの航空運賃や宿泊料、日当などに充てられる。２２年度の予算額は、衆院が３億７３００万円、参院が１億８９００万円で、２年連続でコロナ前と同じ規模となった。衆院事務局の担当者は「コロナ収束後を見据えて確保しておかなければ、いざ行こうとなったときに行けない。余れば国庫に返納する」と説明する。

（略）

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