安倍政権が、運用・維持費だけで年間130億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、20年春に導入中止を伝達したが、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かった。米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を受け、当時のトランプ大統領に配慮したため。複数の日米関係筋が25日明らかにした。

　日本の安全保障上の必要性などを防衛省が考慮して導入中止を決めた案件が政治判断で覆った格好。「過剰なトランプ氏への気遣い」（関係筋）の結果、機体取得費など613億円に加え多額の運用・維持費がかかり、国民の理解が得られるか不透明だ。

共同通信
2021/12/25 21:00
https://nordot.app/847444213070135296