国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月〜21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。

　同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実績を二重計上していない状況と比較したと説明。「元請け受注額の1月当たり平均で示すと、新たに改善した方法による値は約5.8兆円、従前の方法による値は約4.6兆円となる」と述べた。

　山際大志郎経済再生担当相は国内総生産（GDP）への影響について、「それ（建設工事受注動態統計）が直接の推計に使われているわけではないので、最終的な計算をしていくと非常に軽微なものになる」との見通しを示した。立憲民主党の森本真治氏への答弁。

毎日新聞
2021/12/20 12:33
https://mainichi.jp/articles/20211220/k00/00m/010/063000c