環境副大臣の大岡敏孝衆院議員（４９）が代表を務める自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約３０万円を受け取っていたことが１０日、政治資金収支報告書で分かった。

　同支部の昨年分の収支報告書で、雇調金計３０万３７９９円をその他の収入欄に記載していた。支部の収入総額は約５３１６万円で前年の２０１９年から約４７７万円減少したが、約１６８７万円を今年への繰越額としていた。
　大岡氏の地元事務所によると、外出自粛を求められている時期に数人の私設秘書を休ませ、雇調金を申請して受け取った。事業所自体が雇用保険にも入っているとして「問題ないと認識している」という。
　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」と指摘した。　（共同）

東京新聞
2021年12月10日 09時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148023