衆院選定数見直し、自民で「3増3減」案急浮上　細田議長が独自案

毎日新聞 2021/12/1 09:00（最終更新 12/1 09:00）
　2020年国勢調査の確定値が11月30日公表され、衆院選小選挙区の「1票の格差」是正のため「10増10減」の定数配分見直しが必要となることが確定する中、
自民党内で増減規模を「3増3減」に縮小する案が急浮上した。多くの地方で定数が減れば、国政に意見が反映されにくくなると懸念したためとみられる。

　細田博之衆院議長は11月30日、自民党の高木毅国対委員長と国会内で会談し、「3増3減」を軸とする法改正などの検討を要請した。
党関係者によると、「3増3減」は細田氏の独自案とされ、東京都2増、神奈川県1増、長崎、愛媛、新潟3県各1減とする内容だ。
党の選挙制度責任者を長年務め、選挙制度に造詣が深い細田氏は「10増10減」の影響が広範囲に及ぶことを懸念し、12月6日召集の臨時国会での対応を促したという。
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