国会議員が地元の会合に出る際のあいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省職員に依頼していたケースが1年間で400件超あったことが22日までに、厚労省の内部調査で分かった。議員の政治活動を公務員に肩代わりさせ、職員の負担になっているとの指摘が出ているが、松野博一官房長官は同日「直ちに問題があるとは考えていない」との見解を示した。

　厚労省が2019年12月から1年間の件数を調べた。結果公表していないが、依頼者の多くは与党議員で、野党議員からも数十件あったという。調査は、厚労省の働き方改革を進めるために結成された若手ら有志職員チームによる問題提起がきっかけだった。

共同通信
2021/11/22 20:03
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