政府が19日に決定する「新たな経済対策」は財政支出ベースで55兆円を超え、過去最大となることが分かりました。「18歳以下への10万円相当の給付金」「“GoTo”事業の継続」「看護師などへの収入アップ」「原油高への対策」などが盛り込まれる予定です。ただ、「10万円相当の給付」については政府、自民党内からも懸念の声が上がっています。

　10万円の給付金問題。「960万円の所得制限」を設けることを自公で合意していましたが…。

　自民党・高市早苗政調会長：「どうも『世帯合算』ではなくて、『主たる所得者の年収』で判断していくという方向が漏れ聞こえてきて大変、不公平な状況が起きると…」

　というのは、岸田総理のこの発言。

　岸田文雄総理大臣：「（Q.基準は世帯収入？）うん。世帯、うん、そうそう。もちろん。あのだから、世帯、世帯、世帯単位」

　秘書官：「主！主！主！」

　岸田文雄総理大臣：「『世帯主』、『世帯主』への支援ということになります」

　「世帯主」と語った岸田総理。しかし、「世帯主の収入」で判断すると合算すると高収入になる家庭でも給付金を受け取れるなど、不公平な面も。

　一方、「世帯合算」で判断する場合でも、給付までに時間が掛かるなどの問題点が。

　日本商工会議所・三村明夫会頭：「物事の本質っていうのは、こういう時に、本当に困っている人に『もっとたくさん出す』というのが筋だと思うんですよね」

　様々な方面から苦言も出ている給付金問題。いよいよ19日、閣議決定されます。

テレ朝news
11/18(木) 21:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/644fbfe1c77877a048cc5f6353dd6c2b91911524