政府は１８日、人手不足が深刻化する１４業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。

　これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の２分野。介護士資格の取得を前提に、別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、特定技能全１４業種で長期就労が可能となる。２０１９年に新資格の特定技能を導入して以来の政策転換となる

時事通信
2021年11月18日20時34分
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