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2021/11/14(日) 16:13:32.50ID:CAP_USER92021年9月7日、自民党総裁選へ出馬する意向を示していた岸田文雄政調会長（現総裁）は、「森友問題について再調査する考えはあるか？」という記者団の質問に対し「再調査等は考えていない」と明言しました。「既に行政において調査が行われ、報告書も出されている。司法において今、裁判が行われている」というのが、その理由でした。
現在は日本国総理大臣でもある岸田氏ですが、実はこのわずか5日前の9月2日には、全然違うことを述べていました。この日出演したテレビ番組（BS-TBS『報道1930』）で、彼は「調査が十分かどうかは国民側が判断する話。国民は足りないと言っている」「さらなる説明をしなければいけない。国民が納得するまで説明を続ける」と話し、国民が納得していないのであれば再調査もありうるという含みを持たせた説明をしていました。
たった5日で言うことが反転した理由については、この2日の岸田発言に、疑惑の当事者である安倍晋三元首相が激しく反発し、総裁選での支援の対象を岸田氏から高市早苗前総務相に鞍替えしたため、それに慌てたからだという解釈が広まっています。
強い力を持つ権力者に睨まれれば、自分の政治的信念を、いとも簡単に曲げてしまう人が今の日本政府トップというのは、いろいろな意味で国民にとって不安となる要素です。しかし今回は、そんな岸田氏個人の政治家としての弱腰や頼りなさではなく、ここでやりとりされた「再調査するお考えは？」「その考えはない」という一見ありきたりな記者とのやりとりが、実は国民の認識を特定の方向に誘導する詭弁であることを解説します。
首相や閣僚の「考え」に委ねていいこと、そうでないこと
2020年7月17日から19日にかけて、共同通信社は全国電話世論調査を行いましたが、森友学園問題の公文書改ざんを命じられて自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺族による訴訟を受け、「政府は再調査する必要がある」との回答が82・7％に上りました。
この世論調査で興味深いのは、自民党を批判している野党の支持者（立憲民主、共産両党の支持層は共に100％が「再調査は必要」と回答）だけでなく、自民党支持者の71・7％、公明党支持者の85・5％も「政府は再調査する必要がある」と答えていた事実です。「再調査の必要はない」と回答したのは、自民党支持者が21・4％、公明党支持者が12・2％、維新支持者が14・7％、無党派層が9・3％でした。
この調査結果を踏まえれば、岸田氏が9月2日に述べた「調査が十分かどうかは国民側が判断する話。国民は足りないと言っている」という言葉は、正しい現実認識であったと言えます。自民党の支持者ですら、安倍政権下で行われた「調査」は不十分ではないと判断しているのですから、再調査することは自民党支持者の要望にも応える行動です。
けれども、もし再調査を行えば、財務省が近畿財務局に行わせた公文書改ざんという前代未聞の不正疑惑において、当時の首相と財務大臣だった安倍晋三氏と麻生太郎氏の責任が問われる新事実が、次々と出てくる可能性があります。
続きはWebで
Wezzy
2021.11.11 17:00
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