2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、自民党本部が河井案里元参院議員（有罪確定、当選無効）の陣営に提供した1億5千万円について、党総裁の岸田文雄首相は「買収原資として使われなかったことは、十分説明された」との認識を示した。31日投開票の衆院選で、中国新聞社が広島県内7小選挙区の候補者を対象に実施したアンケートで答えた。

　党本部が案里氏と夫の克行元法相（実刑確定）側に1億5千万円を提供した問題で、党本部の説明は十分だと思うかという問いに、岸田氏は3択から「十分だ」を選択。記述部分で「党本部の資金が買収原資として使われなかったことは、河井夫妻側が作成し、第三者の確認を経て総務省に届け出がなされ、公表もされている資料で十分説明された」と回答した。

　岸田氏は11日の衆院代表質問で、党総裁就任前の9月に当時の党執行部が1億5千万円を「買収資金になっていない」とした説明を「了とした」と表明。15日にも、報道各社の取材で同様の見解を述べていた。

　岸田氏は衆院選広島1区に党前職として立候補している。ほかに立候補している諸派の上出圭一氏、共産党の大西理氏、社民党の有田優子氏の新人3人は、いずれも自民党本部の説明について「不十分だ」を選択している。

中国新聞
10/24(日) 12:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/c16681cff4e688154c6e3cb6411cc5a646a4936c