ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に
　「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Ｄａｐｐｉ」について苦々しげに振り返る。

小西氏は同じ党の議員と２人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Ｄａｐｐｉ」を運営しているとみられる企業などを相手取り、２人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。
　「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。

◆主要な販売先に「自民党」
　「Ｄａｐｐｉ」は2019年6月に開設されたアカウントで、現在のフォロワーは16万超。自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづってあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判、そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。ネットニュース番組や会見などの動画、新聞記事、出演者や議員たちの発言をふんだんに引用しているのも特徴だ。
　小西氏は提訴に向け、まずＤａｐｐｉの発信者情報を調べた。込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。
　この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。
　本紙「こちら特報部」は訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。だが、何度かけても留守番電話。そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。

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東京新聞
2021年10月13日 12時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538