【公明】マイナカードに3万円分付与、首相「検討」 [クロ★]
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岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検討を進めていく」と述べた。
公明党の石井啓一幹事長への答弁。石井氏はマイナンバーカードに1人当たり3万円相当のポイントを付ける事業の創設を提案した。
日本経済新聞
2021年10月12日 16:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1237O0S1A011C2000000/ (ヾノ・∀・`) 健康保険証や運転免許証を一体化させられるって?
現状してないじゃん。対応したときまた新しいカードを作るの? バカなの? 政府は後で増税などで元を取る。これで消費税アップも前倒しwww
日本の素晴らしいことわざ
タダより高いものはない。 信じる者は騙される。 信じたバカが悪い。 人を騙してナンボ。 随筆・裏人間革命「矛盾する公明党の反共」
公明党創価学会は日本共産党に度々批判を加えている。主張の中心は「日本共産党は暴力革命を目指し
ている。」という時代錯誤なものだが、それほど暴力革命を憎むなら創価学会が頻繁に交流している
中国、ロシア、キューバ、セルビア等の共産党も批判してみたらどうか。
とりわけ中国とロシアは武器輸出大国であり、日本共産党幹部が猟銃を所持などとは桁違いの危険度だ
。(実際、世界中のテロリストやゲリラが使用するAK47、RPG7、地対空ミサイル、対人地雷等
はロシアか中国製である。)
さらに現在、中国はネパールに暴力革命を輸出している。ネパール共産党毛沢東派の事だ。
先日もバス襲撃事件で30人以上の死傷者を出している。暴力革命そのものではないか。
中国は過去にもカンボジアに暴力革命を輸出した前歴がある。クメール・ルージュ(ポル・ポト派)の
事だ。この時にも100万人が虐殺された。
他にもペルーのセンデロ・ルミノソが毛沢東派のゲリラであり、中国の息がかかっていた。90年代に
フジモリ政権によって首謀者が逮捕されるまでテロを繰り返していた。
世界中に暴力革命を輸出する中国を批判しなければ公明党の暴力革命批判など自己矛盾に過ぎない。
他にも朝鮮労働党とその走狗である朝鮮総連との交流も断ち切らなければならない。朝鮮労働党の目的
は韓国の国家体制の覆滅であり、朝鮮総連はその手先として日本国内で工作活動を続けてきた。
韓国に潜入するスパイとすり替える為に日本人の拉致を手引きした彼らに、どんな弁護の余地があると
いうのか。
(1990年の金丸訪朝団は創価学会がセットしたという説がある。労働党とのパイプがあるのだ。)
創価学会公明党が本当に反共を主張するなら、利権目当てで彼らと交流し、日本国内での便宜を図って
はならない。(中国から度々叙勲を受けているのは何を意味しているのか。)
即刻、これらの暴力革命輸出国を糾弾し、交流を断絶せよ。 大阪維新・吉村「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば迅速に支援できたのではないか?
マイナンバーで本来は金融資産や所得などを把握できるようにしておいた方がいい。
プライバシー侵害等反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」
(・o・) 良いぞ。アナログなカードじゃない。番号を使ってデジタルに処理することが大事です。 (¯―¯٥) えっ、マイナカードは更新があるの?
運転免許証更新のときと職場が変わって健康保険証更新のときと、それに加えてマイナカード更新?
あ、あ、ありえないのではないでしょうか・・・ アジアを断捨離しよう!
2011年現在、我が国は無用の軋轢に取り囲まれている。
軋轢の正体は「アジア、とりわけ中華人民共和国及び北朝鮮、韓国の3ヶ国」である。
中国、韓国は領土問題、北朝鮮は拉致被害者問題で我が国への対立と不当な利権の主張を繰り広げ、
欧米在住の中国、韓国系居留民まで使って対外工作を行い、どうやら反日包囲網を形成しようと
意図しているらしい。
ちなみに中国とは1974年に友好条約を締結、韓国とも日韓条約を結んで過去の賠償問題は
解決した事になっている。
だからこそ、これらの国々への財政援助を行い、多大な人的、物的資源を投入して、今ある姿にしてやったのだ。
それが我が国に上記の不当な要求を突きつけてくるというのは何事か!?
もはや友好の意味合いは無くなったと見て構うまい。
そこで提案したい事がある。
1)両国との友好関係の終焉を正式に発表し、財産の移動、渡航など全面的に禁止する。
2)我が国に根強い「アジアは一つ」という考え(興亜思想、アジア主義)を捨てる。
3)「アジア」という枠組みを離れ、「日本」という一国として行動する。
元来、アジアという言葉はコーカサス山脈の東側を指す漠然とした概念でしかなく、当然「アジア」地域に
含まれる国々に共通性や連帯感は無い。
未だに19世紀のヨーロッパで確立された地理上の概念に思想的な意味合いを求め、本来無関係な
外国でしかない中国や韓国を「アジアの同胞」と思い込んで無意味な交流を続ける事で日本人に被害を与えている
政治家、実業家が何とも多い事か。嘆かわしい限りである。
今こそアジアを断、捨、離して我が国の政治的、経済的負担を軽減するべきなのである。 未来世紀チャイナ(1)
2021年9月23日、中国・恒大グループが1回目の債務不履行に陥った。
同社は23兆円という莫大な負債を抱えているとの報道だった。
既に破綻が露呈し始めていたチャイナバブルではあるが、隠し切れなくなった負債の中核が現われたという事だろう。
2回目の支払い日は9月29日、この日にもドル建て債券の利払いが出来なかった。
どうやら本格的に金が無いらしい。
恒大グループを皮切りに中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いだ。
背後には習近平氏をトップとする中国政府の計算が働いていると言う。
それは対立する上海閥に経済的ダメージを負わせようという腹積もりらしい。
政府が主導して金融不安を引き起こそうとする事に奇異な印象を受けるのは私だけではないだろうが、
現在の中国政府には不安を利用したい思惑があるらしい。
習近平氏は主席主任前から文化大革命を起こしたいと望んでいたと聞く。
彼の周りには再革命派という毛沢東主義者の残党が固まっているそうで、文化大革命の再演を待ち望んでいるとの事だ。
文化大革命とは1966年から1976年までの10年間、当時の国家主席だった毛沢東と4人組と呼ばれる取り巻きが
主導して行われた政治運動で、その内容は毛沢東の政敵である走資派を暴力で攻撃する事で実質内乱だった。
一説には600万人もの死者が出たと言われる激しい闘争(太平洋戦争で我が国の人的被害が300万人だったわけだから、
その2倍規模というと尋常ではない。)で、国内の生産工場の大半が破壊され、中国全土が極貧に転落した。
更に攻撃の対象は知識人、文化人にも向けられ、都市に住む医者や教師までが地方の農村へ追放される迫害を受けた。
当時の様子は菊豆(チュイトウ)や古井戸と言った告発小説になっているので読んでみては如何か。
悪夢の時代を再現する為に経済危機を利用して人民を煽り、金持ち階層を攻撃させるのが狙いの習近平政権。
その行方と未来像を模索してみたい。
(2)へ続く 未来世紀チャイナ(2)
実は文革が続いていた1970年、中国の周恩来外相とアメリカのH・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争(1964年〜1975年)が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
(佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。)
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
(ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。)
第3次佐藤改造内閣が1972年7月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年9月29日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
(3)へ続く 未来世紀チャイナ(3)
但し日中関係が中国経済を押し上げていくのは、かなり先の話になる。
1972年頃の中国はまだ文化大革命の最中であり公式には日本は敵だという事になっていた。
それが毛沢東の死去する1976年9月9日まで続く。
文化大革命後の中国を復興する為の仕掛けを模索していた周恩来氏も76年1月に死去、この時点で先行きは極めて不透明なものだった。
その後、江青女史ら4人組が失脚して文化大革命は終了したが、77年8月に文革終結が公式宣言されるまで混乱が続いたらしい。
文革直後の中国が如何に混乱していたかを示すバロメーターとして、反日書籍『中国の旅』で名高い朝日新聞の本多勝一氏ですら文革批判を行わざるを得なかった。
取材される中国側としても南京大虐殺より身近な文革の方が重大な問題だったのだろう。
それほど文革の被害は深刻だった。
復興活動以前に中国共産党内部の主導権争いが始まり、政情不安定で経済どころの騒ぎでは無かった。
1978年にケ小平氏が実権を握り『改革開放路線』を発表するが主要なインフラさえも文革で破壊され、復興の見通しすら立たない。
更に1979年、中国はベトナムとの路線対立から中越戦争を始めてしまう。
これは短期間で中国がベトナムに惨敗して終わり、憤ったケ小平氏は「中国の未来は鋼鉄である」と宣言し、人民解放軍の近代化を推し進める。
経済と軍事を同時に強化していく路線は、この頃始まったと見て間違いない。
1980年以降の改革開放政策は外資の導入による経済復興で推進された。
その軍資金の一部が明らかに日本からのODA(開発援助金)だった事を忘れてはならない。
当時の日本は自民党が安定的に政権を維持していたので対中ODAは明らかに自民党の政策だ。
田中角栄氏は1976年に発覚したロッキード事件で失脚していたが、田中派越山会という形で自民党内に
隠然とした勢力を保ち続け、中国利権は彼らの武器だった。
中国という国では中央政府とのパイプが無いと商売が出来ない。そのパイプを握っていたのが越山会と創価学会だったのだ。
中国への進出を目指す企業は彼らの口利きを求めなければならなかった。
(4)へ続く 財政再建派は無知のバカ!!!財務省は海外には「日本は破綻しない」、国内にはメディア使って「破綻するー借金がー」無意味な増税で日本を封じ込め、発展させなくしている。岸田政権新自由主義続行!!!選挙前だけ票獲得の為、保守、脱新自由主義面、選挙後は真反対売国増税衰退政策、確信犯!自民公明では何も変わらない、日本がさらに劣化衰退へ!!!!竹中平蔵をデジタルで田園都市国家構想実現会議へ参加させる!!!水道民営化ヴェオリオジャパン株式会社会長野田由美子参加!!!宮城は水道が20%以上値上げ!!!給付金は所得制限や無意味な基準設けて国民は救おうとしない!経済回復も無対策!ガソリン値上がりも無対策!!!!他国は普通に景気状況に合わせ減税してるが日本は何もしない、むいしろ増税の匂いすらする!!意味不明な買い控え論。頭お痛が過ぎるよ自民公明は、こんな頭おかしい自公で何故良いのか?????住宅ローン減税控除率を縮小へ 政府・与党が検討,実質増税!!!何の為に縮小???ただただ増税ありき!税金は貨幣を消滅させるだけで財源にならないのにだ!!!!賃金デフレで需要下がってるのにもかかわらずだ!!!増税ありきの財務省の手下自公政権!
税の基本累進性なのに一律フラット税制推奨で新自由主義から全く抜け出せない。景気調整弁が働かない無能政策!!!!!川村建夫元議員、韓国に鑑定情報を提供と韓国メディアに暴露される。これからも亡国の増税売国オンパレードだろう!!移民も受け入れ増大で新自由主義丸出しの亡国へまっしぐら!!!日本潰す気かよ!!!政治はお仲間が甘い汁吸うだけに使う自民公明!!!!こんな政治しかしてないぞ自公政権は!!!!!天下り利権、なんの為の税制だ?40年前アメリカを巨額財政赤字、貿易赤字拡大に引きずり込んだ時代遅れの国家衰退政策市場原理主義、新自由主義、所得税累進性否定、法人税下げ、均衡財政、小さい政府、規制緩和、民営化、これら自民公明が30年前から全部やってるから日本衰退してんじゃねーか!!!日本で一番生産性が悪いのは自公維新の政治!!!衰退マイナス効果やからなー!!!!
税金上がって世の中改悪されてる
一部の人達利益供与する為に国民から巻き上げてる!企業家が送り混んだ政治家はミッション増税、中抜き、移民、国家破壊!!
2024年度に導入、住民税に1000円上乗せして徴収される「森林環境税」、炭素税導入、デフレコロナ不況で増税!!
ほれみろ自民公明与党では永遠増税スパイラル!!!
太陽光発電で山林切り崩して環境破壊してるのどこのどいつ?????
野生動物が住むとこ無くなって下界におりてきてんねんぞ!!!!!
自然破壊は自民公明小泉新自由主義拝金主義やろ!!!太陽光のシエア大部分は何処の国??若者よお隣は20代、70%ちかく選挙行ってるぞー!!
バカアホ間抜け自民公明維新緊縮新自由主義野郎ども!!!
この緊縮財政が失われた30年 経済成長率世界最下位!!、GDP上がらないから債務対GDPそりゃ開くわ!!!国産ワクチン作れない、災害対策不十分、高速道路が未だに片側2止まり多数、エネルギーや食の自給率が上げられない
この何も出来ない理由は
経団連、緊縮財政頭議員、財政諮問委員会、経済同友会のアホアホ学者ども!!csisの言いなり!!!!経済知識ZEROのアホだけ!!!!!!
こいつらがお金に対して、発行までのオペレーションに対して、全く知識無いから、アホみたいに予算削って無意味な増税しか言わない!!!
日本衰退の原因作って、結果みても何にも理解できない!!
予算削って増税=どっちも衰退政策!!!己の利権のみ!!!未来に向けて子供達に向け衰退させてるクソ学者政治家役人!!!無成長で現状維持すら出来ない無能学者、役人、緊縮財政政治家ども!!!
こいつらのせいで日本が侵略され沈みかかってんねんぞ!!!!! 未来世紀チャイナ(4)
改革開放政策で経済復興を始めた中国は同時に軍備の拡大にも着手し、それがキッシンジャー氏の思惑だった
「ソ連がヨーロッパ正面に配備している軍事力を中ソ国境に振り向けさせる」という構想を実現させた。
1980年代初頭のソ連は北をアメリカ、西をNATO(北大西洋条約機構)、東を中国に包囲され、
更にアフガニスタンで戦争を継続するという事態になって政治的経済的に疲弊していく。
82年にブレジネフ氏の長期政権が終わり、アンドロポフ、チェルネンコと言ったソ連共産党の長老たちによる
政権が続くが打開策も無く、停滞する政治、経済に対する国内の不満が抑えきれなくなっていく。
85年に発足したゴルバチョフ政権はペレストロイカ(改革)政策を掲げ、ソ連国内の政治を刷新しようとした。
その矢先の1986年、チェルノブイリ原発事故が起こり、事態を隠し切れなくなってグラスノスチ(情報公開)が進んだ。
ソ連国内の窮状はソ連人民の知るところとなり、共産主義への求心力は急激に低下してえいく。
88年には79年から続いていたアフガン戦争から撤退、89年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言する。
もはや冷戦体制を続けるだけの国力が無くなったのだ。
89年11月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊、これに前後してソ連の衛星国だった東欧諸国で民主化革命が起きて
各地の社会主義政権が失脚した。
その余波は中国にも及ぶ。
人間、ある程度生活に余裕が出てくると政治への欲というものが生まれて来る。
中国人民もその例外では無く、改革開放政策で経済が上向き、生活水準が向上してくると
民主的な選挙で政権を選ばせろという要求が出てきた。
そこへ東欧の民主革命の影響が加わり、民主化を求める学生運動が首都北京を1か月に渡って占拠する事態となる。
ドミノ倒し式に社会主義政権が倒される事を怖れた中国政府は学生たちに対する弾圧を開始した。
天安門事件と呼ばれる事態である。
(5)へ続く 未来世紀チャイナ(5)
この頃の日本ではボートピープルの増加が社会問題になっていた。
ボートピープルとは1975年のベトナム戦争終結(サイゴン陥落)以降、南ベトナムを脱走して小型船で他国への亡命を図る難民の事だ。
それが13年後まで続き日本近海までやってくる様になって、日本で保護されるケースが増えていた。
実はベトナム人だけではなく、中国人による偽ボートピープルも大勢混ざっているという事も知られていたのだ。
南シナ海、東シナ海周辺の国々にとっては重大な問題であり負担だった。
これと天安門事件が結びつく。
どういう事かと言えば89年6月4日に人民解放軍によって天安門広場を占拠していた学生たちが排除された時、
中国各地でも解放軍による民主派への弾圧が行われ、中国側発表で319人、アメリカ側発表で10000人の犠牲者が出た事になっている。
その実態は今でも不明のままだが、重大な騒乱であったのは間違いない。
この騒擾事件で再びボートピープルが発生して日本を目指す事を当時の日本政府は恐れた。
欧米諸国は中国政府を厳しく批判し経済制裁を加えたが、日本は中国の分裂や崩壊を怖れて中国政府を支持してしまった。
それが中華人民共和国を延命してしまい今日に続く災厄の根源になる。
当時、中国の国家主席ケ小平氏は欧米からの批判に応えて「中国では100万人でも少数派」と言った。
確かに人口12億(80年代当時)の国では民主派が100万人でも人口の0.1%にも及ばないのだ。
こういう人権、人命感覚の国が、人命を尊ぶ西側諸国に対して強気に出るのでは対抗すら出来ない。
結局、中国の民主派は数百人単位で諸外国へ亡命して行ったが、民主化は失敗して今日に至る。
この当時はまだソ連が存在していた事が幸いして、欧米諸国が中国を叩く風潮にブレーキを掛けていたので
それ以上の事は出来なかったが、日本は裏口から中国を助けていた。
そして1990年、イラクがクゥェートに侵攻して湾岸戦争に繫がる一連の事態が生じると
西側諸国のマスコミの目はそちらに注がれてしまい、天安門事件の印象は風化していく。
(6)へ続く未来世紀チャイナ(5)
この頃の日本ではボートピープルの増加が社会問題になっていた。
ボートピープルとは1975年のベトナム戦争終結(サイゴン陥落)以降、南ベトナムを脱走して小型船で他国への亡命を図る難民の事だ。
それが13年後まで続き日本近海までやってくる様になって、日本で保護されるケースが増えていた。
実はベトナム人だけではなく、中国人による偽ボートピープルも大勢混ざっているという事も知られていたのだ。
南シナ海、東シナ海周辺の国々にとっては重大な問題であり負担だった。
これと天安門事件が結びつく。
どういう事かと言えば89年6月4日に人民解放軍によって天安門広場を占拠していた学生たちが排除された時、
中国各地でも解放軍による民主派への弾圧が行われ、中国側発表で319人、アメリカ側発表で10000人の犠牲者が出た事になっている。
その実態は今でも不明のままだが、重大な騒乱であったのは間違いない。
この騒擾事件で再びボートピープルが発生して日本を目指す事を当時の日本政府は恐れた。
欧米諸国は中国政府を厳しく批判し経済制裁を加えたが、日本は中国の分裂や崩壊を怖れて中国政府を支持してしまった。
それが中華人民共和国を延命してしまい今日に続く災厄の根源になる。
当時、中国の国家主席ケ小平氏は欧米からの批判に応えて「中国では100万人でも少数派」と言った。
確かに人口12億(80年代当時)の国では民主派が100万人でも人口の0.1%にも及ばないのだ。
こういう人権、人命感覚の国が、人命を尊ぶ西側諸国に対して強気に出るのでは対抗すら出来ない。
結局、中国の民主派は数百人単位で諸外国へ亡命して行ったが、民主化は失敗して今日に至る。
この当時はまだソ連が存在していた事が幸いして、欧米諸国が中国を叩く風潮にブレーキを掛けていたので
それ以上の事は出来なかったが、日本は裏口から中国を助けていた。
そして1990年、イラクがクゥェートに侵攻して湾岸戦争に繫がる一連の事態が生じると
西側諸国のマスコミの目はそちらに注がれてしまい、天安門事件の印象は風化していく。
(6)へ続く 未来世紀チャイナ(6)
イラクのクウェート侵攻とは1990年8月2日に原油代金の支払いを巡り発生した侵略戦争である。
当時、サダム・フセイン大統領に率いられた中近東屈指の軍事大国だったイラクが、都市国家クウェートを占領し、
攻め込まれたクウェートの指導者達は脱出してアメリカを始めとする西側諸国に助けを求めた。
外国の駐在員も数多くイラクに捕らえられ「人間の盾」として利用される羽目になった。
翌年1月17日、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争を開始、約1か月の戦争でイラクは敗北した。
その有様はソ連型の軍備で固めたイラクが一方的にアメリカの最新鋭兵器(主にステルス機と精密誘導爆弾)で叩かれ続け、
「ゲーム戦争」とまで論評された。
あまりの軍事力の格差に焦ったのは中国だった。
中国に比べてさえ先進的だったイラク軍がアメリカに歯が立たない。
すると中国がアメリカと戦った場合、あっけなく惨敗する。
そう気づいた中国政府は軍事関連のハイテクを取得する為のスパイ活動に重きを置く様になった。
当時の日本は平成3年で、まだバブル経済が続いていたが、軍事的に湾岸戦争に協力できないので
戦費として90億ドルを多国籍軍に供出し、アメリカのマスコミから金で解決する気かと叩かれる始末だった。
その年の10月、4年以上に渡って続いてきたバブル経済が崩壊する。
それが表面化したのは半年経った翌年に前年度の統計数字が上がって来てからだが。
これが『失われた20年』の始まりだった。
91年には更に大きな事件も起きた。12月のソ連崩壊である。
8月の守旧派によるクーデターの失敗後、ソビエト連邦に所属していた各共和国が離脱する動きを強め、
遂に12月26日、統一国家としてのソ連は崩壊してしまった。
これが翌年以降の世界を大きく揺るがす事になる。
(7)へ続く 未来世紀チャイナ(7)
1992年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが4月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、CIS(独立国家共同体)という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで4月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも7月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部(特に経済特区に指定された深圳)の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮(当時は盲流と呼ばれた)という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、ケ小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが93年以降に大きな意味を持つ事になる。
(8)へ続く未来世紀チャイナ(7)
1992年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが4月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、CIS(独立国家共同体)という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで4月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも7月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部(特に経済特区に指定された深圳)の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮(当時は盲流と呼ばれた)という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、ケ小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが93年以降に大きな意味を持つ事になる。
(8)へ続く 未来世紀チャイナ(8)
1993年1月、前年11月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という3つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが90〜2000年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム(多国籍経済活動)は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やEUでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正(租税回避地への所得隠し等)が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権(93〜2000年)の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
(92年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権1期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然4年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。)
(9)へ続く 未来世紀チャイナ(9)
何故本来アメリカの問題であるグローバリズム、新自由主義、時価総額制度をここで取り上げたかと言うと、
この3つの経済思想が中国に導入されて今日に繋がるチャイナバブルを引き起こしたからだ。
中国は共産党が支配する社会主義国でありながら株式市場を持ち、株式と不動産のバブルを膨らませてきた。
それは時価総額制度と言う国富の計算法が原因で元々は90年代のアメリカが世界に押し付けて廻った制度だった。
株式の時価に発行株数を掛けた金額で資産を表わす制度は、一見合理的に見える。
時価総額の大きい会社が多数存在している国が豊かな国と映るのも当然だろう。
但し、ここに大きな落とし穴がある。
企業が業績としているものが何であれ金に換算して価値があると見なされれば市場の評価が上がり、時価も吊り上がるという仕組みだ。
ところが価値が無いか、負債でしかないものを企業が業績として虚偽申告したらどうなるのか。
利益が出ている、出る可能性があると言う虚構に対して投資が行われる事になるだろう。
アメリカではリーマンショックの原因になったサブプライムローンがそれだ。
破産経験者に住宅ローンを組ませ一時は利益を上げていると称していたが、破産経験者がまともにローンを返済できる訳も無くビジネスが破綻し、
不動産証券バブルを崩壊させた。
虚構に対する投資という図式がチャイナバブルにも応用されている。
90年代後半から中国全土で加熱した不動産バブルがそれだ。
確かに1990年には深圳に証券取引所が開設されたが10年以上一般には未公開のままだった。
それが2001年に一般公開されて中国(本土)株バブルがスタートした。
その規模は未知数だったが2007年の上海暴落発生で世界に連鎖株安を引き起こし、影響力を示した事件だ。
成長株の中心が建設・不動産関係だったのが中国経済の正体を物語っていた。
つまり不動産関連の株式の時価を吊り上げ続けなければ中国の富はもたないのだ。
(10)へ続く 大阪維新・吉村「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば迅速に支援できたのではないか?
マイナンバーで本来は金融資産や所得などを把握できるようにしておいた方がいい。
プライバシー侵害等反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」
(・o・) 良いぞ。アナログなカードじゃない。番号を使ってデジタルに処理することが大事です。 (¯―¯٥) えっ、マイナカードは更新があるの?
運転免許証更新のときと職場が変わって健康保険証更新のときと、それに加えてマイナカード更新?
あ、あ、ありえないのではないでしょうか・・・ 公明党 なんとチマチマと行う政党なんだろね。
もう そろそろ別れて
ダイナミック感が漂う日本維新に鞍替えしたらと
つくづく思うわ。
世界の中の日本だよ。スケールが小さいわ。 未来世紀チャイナ(10)
中国はバブルが潰える度に、より大きなバブルを作り出す事によって経済を維持してきた。
多大な国費を公共事業につぎ込む事で企業に金を廻し、不動産価格と建設業の利益を梃入れする手法だ。
だから狂った様にビル建設を続けていたわけだ。
ビルだけではない、鉄道もダムも作った。
「アメリカが100年で使ったコンクリートを中国は3年で使った」と豪語する程の量だ。
いくらアメリカの4倍の人口がいるとしても33倍もコンクリートを使うのは異常ではないか。
そんなバランスが欠けた経済運営に誰も疑問を差し挟まない所が社会主義国という気はするが。
馬鹿げた勢いでビル建設(マンションだけで23億人分作ったらしい)を続けながら、バブルを維持してしまった。
バブルを推進した原資も海外から掻き集めた外資だった。
特にEU圏の金融機関(ドイツ銀行含む)が多大な融資を行ったらしい。
そこまでして時価総額制度に拘ったわけは解らない。
外国、特にアメリカへの見栄だったのだろうか。
当然、新自由主義も中国を席捲した。社会主義国なのに。
自由放任の部分だけが拡大解釈され個人や企業の無責任な行動が行われた。
公害や危険な食品添加物が野放しにされ人民の健康が蝕まれた。
環境問題に対する配慮も無く砂漠化が広がり、PM2.5を始めとする環境汚染も進んだ。
そこまでして儲けた金は納税される事も無く、外国の銀行に隠された。
中国共産党幹部とその子弟達による自由の行使の結果だ。
幹部の多くは外国(特にアメリカとカナダ)に兆円単位の金を隠しているという。
最大限に自由が悪用されていたわけだ。
(11)へ続く 未来世紀チャイナ(11)
さて話を戻そう。1994年7月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが91年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の10月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の6割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
1950年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。ケ小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌95年には『NOと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
(12)へ続く 未来世紀チャイナ(12)
95年の日本は経団連が主導する中国進出ブームの最中だった。
この年の1月に阪神淡路大震災が発生、復興の為に多額の費用が必要な中で、日本国内に失業しか
もたらさない中国への工場移転を推し進めたのが当時の経団連会長、豊田正一郎氏を始めとするグループだった。
中国側は水面下で裏切りの準備を進めていたのに呑気な事だ。
どうやらグローバリズムを利用して中国の安い労働力を利用し、労働賃金を圧縮する(だから日本国内の賃金が上がらなかったのだ)のが目的らしい。
当時はやり始めた経営手法の1つ『アウトソーシング』の心算でもあったのだろう。
それを見透かした様に中国は日本からの投資を歓迎した。
愚かにも当時の日本政府(自民、社会、さきがけ連合政権で村山富市首相)は企業の中国進出を後押しした。
当然、日本国内の工場が畳まれ、そこで働いていた労働者は失業した。
国内失業者300万人の時代と言われる不景気の時代への転落である。
数多くの労働者の人生を中国進出で滅茶苦茶にしておきながら、中国利権を持つ代議士や創価学会は潤った。
この頃、オウム真理教事件に関連して創価学会にも国会での証人喚問が行われようとしたのだが、それに関連して
学会の資産が約10兆円である事が明かされた。会員による財務や出版活動だけでは、そこまで行かない。
やはり対中国の口利きビジネスが行われていたと見るべきだろう。
日本から資本と技術が大量に流入して中国経済は爆発的に成長していく。
その裏では在外華僑であるアイリス・チャン女史を使った反日工作を欧米諸国で仕掛けていた。
『レイプ・オブ・南京』の出版と欧米メディアに対する宣伝攻勢である。
アメリカのニューズウィークを始めとする主要メディアに取り上げられ、電波にも乗った。
それを見た欧米の一般市民は確認も取らずに信じ込み、日本に批判的になる。
実は中国政府が資金を提供した情報宣伝活動であり欧米諸国を日本と反目させる狙いがあった。
(13)へ続く 未来世紀チャイナ(13)
1996年になると中国は軍事的な野心を隠さなくなってくる。
CTBT(包括的核実験禁止条約)という国際条約が締結されるに先立って、わざわざ核実験を行った。
これには流石に親中団体である創価学会も苦言を呈し一時的に友好活動を停止した事もある。
中国は現在もCTBTを批准していない。
更に96年に台湾で行われた総統選挙に圧力を掛けようと台湾海峡周辺でミサイル実験を行い、それに反応した
アメリカ第7艦隊が台湾周辺に空母を派遣するという事件もあった。
総統選に立候補した李登輝氏が気に食わなかったらしい。
外国の内政にまで平気で干渉する中国の体質はこの頃から変わらない。
97年に迫った香港の中国返還が如何なる事態になるか予想させる出来事だった。
中国が一国二制度を50年間守るという約束でイギリスは香港を中国に返還すると約束したが、
台湾での事態を見た香港人はアメリカやカナダへの移住を加速させた。
香港から逃げ出した人の大半は政治家や企業経営者と言った金持ちであり資産諸共逃げたので
中国にとっては実質損害にしかならなかった。
1997年になるとアメリカで映画『セブンイヤーズ・オブ・チベット』が公開され、
内容に反発した中国政府が国内での上映禁止を始めとする圧力を行使した。
米中衝突の始まりと言ってもいい事態だ。
これは1950年代のチベットを中国が占領支配した事実を描写した映画で、
中国が暴力的にチベット文化を破壊した事を描いていた。
この映画は中国の反発によって有名になってしまい、世界に名を知られる事になる。
圧力は逆効果にしかならなかった。
(14)へ続く 未来世紀チャイナ(14)
1997年2月、改革開放政策を進めてきたケ小平氏が死んだ。
ここから中国は堅実な経済建設からバブル経済への変化を始める。
現在の経済危機に繋がる過ちへの道を進む。
7月1日、イギリスから中国へ香港が返還された。
1842年から99年間の租借期限が過ぎたからという理由で。
その時の馬鹿げたお祭り騒ぎで数千発の花火が打ち上げられ膨大な金が夜空に消えたのは忘れられない。
私も単なる記念行事(それも今後、上手く行くかどうかも解らない)に無駄な金を使うものだと呆れながらテレビ中継を見ていた。
不安は的中し、香港は一国二制度を巡って中国と西側諸国の揉め事の種と化した。
経済分野でも香港から遠くない深圳が経済特区として優遇され、金融都市としての香港の地位は失われていく。
まるで意味の無い返還だった。
同7月2日、タイを震源とするアジア経済危機が発生した。
アメリカのヘッジファンドが仕掛けた空売りが原因で通貨が暴落し、重大な差損が生じた事件だ。
新自由主義(アメリカ人の身勝手な強欲を全面的に肯定)のもたらした人災と言って過言ではない。
クリントン政権のアメリカでは犯罪レベルの経済不正が平然と行われ、それが成果として扱われていたのだ。
これが原因でタイ、インドネシア、韓国の3か国がIMF(国際通貨基金)の管理下に置かれる事になってしまった。
いわゆるIMFショックである。
香港と中国も側杖を食らう形で被害を受け、新香港は幸先の悪いスタートになる。
翌1998年はアジア経済危機の影響が続く中でスタートした。
中国は成長率目標が8%を下回った事で、大規模な財政出動を行い、公共事業で景気のテコ入れを図る。
チャイナバブルの本格的スタートと見ていい。全土で高速道路が建設され不動産分野に大量の金が流れ込む。
(15)へ続く 未来世紀チャイナ(15)
1998年も慌ただしい。
6月、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問、関係改善が話し合われた。
同氏は在任期間にチャイナ・ゲート事件を引き起こす程、中国に肩入れした人物で、
反面、日本に対しては貿易問題で厳しい態度を取るなど親中反日のスタンスだった。
江沢民氏との首脳会談で台湾の独立、2つの中国、国連加盟への不支持を表明するなど問題を残す訪問となった。
同年8月17日、ロシア経済危機が発生する。
これはロシアのデフォルトが原因で同国に投資していた外国資本が大損害を受けた事件だ。
93年以来、金融資本主義に邁進してきたアメリカ経済も打撃を受け、足元の危うさを露呈した。
その投機資本が逃げ場を求めて中国へも流れ込んだらしい。
「ホットマネー」と呼ばれる高利の短期資金が中国で問題視される様になる。
金の出処がウォール街だとすれば97年末以来急激な経済成長を遂げている中国を有望なマーケットと見て
投機の対象に選んだとしても不思議は無い。
これも又、チャイナバブルを加速する要因となった。
同月31日、北朝鮮がテポドンと呼ばれる長距離ミサイルを実験した。
これはアメリカ本土に到達する射程を持つミサイルで、これ以降アメリカは北のミサイルを脅威と見做す外交に転じた。
翌1999年、1月にEU加盟国の共通通貨ユーロが導入された。
EUの思惑としてはドルに対抗し得る基軸通貨にしたかったらしい。
ヨーロッパ諸国は1国辺りの規模ではアメリカ経済に対抗出来ないので、ユーロを中心に
まとまって経済規模を大きくしようという目算だろう。
但しイギリスが加盟せず、最初から足並みが揃わなかった。
(16)へ続く 未来世紀チャイナ(16)
1999年5月7日、セルビアのベオグラードにあった中国大使館がアメリカの空軍機に爆撃された。
これは同年3月から始まっていたNATOのコソボ紛争への介入としての空爆の一環として行われたもので
被弾した中国大使館では3人が死亡、26人が負傷した。
誤爆という事でNATOとアメリカ側は謝罪したが、一説によれば同大使館が
セルビア軍の通信中継施設として使われていた可能性が高いという。
中国は一筋縄ではいかない国という側面がお判りいただけるだろうか。
この年の7月、中国では法輪功という宗教が非合法化された。
人の心を救う為の宗教が中国政府にとっては目の仇なのだ。
世界中の宗教者が中国政府を批判したが、日本の創価学会は一切批判しなかった。
そこまでして中国利権を維持したいのか。呆れた話だ。
更に9月21日、台湾で発生した集集大地震で中国は冷酷な一面を見せつける。
外国から台湾へ向かう救助隊を妨害したのだ。
当然、中国から台湾へは救助隊を派遣していない。
実に狭量で底意地の悪い仕打ちだった。
この年の12月にはマカオがポルトガルから中国に返還された。
元々カジノが合法だったマカオは返還後もカジノが存続される。
表向きは観光だが、裏ではマネーロンダリングの窓口としての役割を担っていると噂された。
役人や共産党幹部が不正に儲けた金をカジノで使った名目にして帳簿から隠し、
海外の銀行口座へ送金するという手口の地下銀行業務だ。
中国周辺の国々にカジノが作られて賑わうのには、こういう目的がある。
(17)へ続く 大阪維新・吉村「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば迅速に支援できたのではないか?
マイナンバーで本来は金融資産や所得などを把握できるようにしておいた方がいい。
プライバシー侵害等反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」
(・o・) 良いぞ。アナログなカードじゃない。番号を使ってデジタルに処理することが大事です。 (¯―¯٥) えっ、マイナカードは更新があるの?
運転免許証更新のときと職場が変わって健康保険証更新のときと、それに加えてマイナカード更新?
あ、あ、ありえないのではないでしょうか・・・ 未来世紀チャイナ(17)
西暦2000年も世界は大きく動いた。
3月18日、台湾の総統選挙で陳水扁氏が新総統に就任した。
同氏は日米と結んで中国からの独立を維持する事を主張し、中国による統合を拒否する。
中国は軍事力の増大で台湾に圧力を掛け続ける方向へ舵を切っていく。
今も変わらぬ中国の武断主義を垣間見せた。
4月、アメリカのワシントンD.Cで反グローバリズムの大規模デモが行われた。
クリントン政権発足以来8年に渡って全世界的に繰り広げられたグローバリズムへの疑問が明るみになった。
見せかけの好景気と統計数字の操作では国民を騙しきれなかったのだ。
当時のドキュメンタリー番組で大学卒業者の夢がマクドナルドに就職して店長になる事だと語ったのが印象に残っている。
つまりグローバリズムに伴う工場移転で、アメリカ国内にはサービス業の就職先しか残っておらず、その中では一番安定的な
マクドナルドに就職して高給取りの店長になりたいという事で、産業を失った国の末路を見る思いだった。
クリントンの8年はアメリカを回復不可能な金融・サービス業主導の国に作り替えていたのだ。
それでもアメリカ民主党は、この大規模経済不正を止めようとはしなかった。
5月、ロシアでウラジミール・プーチン氏が大統領に就任した。
ロシアもソ連崩壊以来9年間続いた混乱に疲弊し、国民は怒っていた。
ジリノフスキーやアルクスニスと言った極右指導者が幅を利かせ、ソ連時代の栄光を取り戻せと主張を繰り返す。
チェチェン出身者によるテロが頻発し、物情騒然とした世相だった。
プーチン氏が打ち出したのは『強いロシア』という復古調の政策だ。
ロシア国内に埋蔵される豊富な天然資源を財源にして軍備拡大路線を進み、周辺の国々への影響力を強める方向へ進む。
これが後に中国と結びつく。
(18)へ続く 未来世紀チャイナ(18)
アメリカ、EU、日本は前述したアウトソーシングで利益を上げる為、土地と労働力の安い中国へと殺到した。
グローバリズムに後押しされた外国企業が中国にもたらした物は経済的恩恵だけでは無かった。
中国政府は公害防止策を考えずに工場誘致を行い、その結果90年代半ばから公害が蔓延し始める。
工業廃水や大気汚染だけではない、重金属による河川や地下水の汚染も進み、中国各地に『癌の村』が登場した。
世界の工場となった中国は膨大な生産物を廉価で輸出して金を手にしたが、金では買い戻せない環境を失ったのだ。
ところが中国政府は公害病患者を黙らせる事で公害を隠蔽する道を選んだ。
(旧ソ連でも公害が蔓延していたが「公害は資本主義に特有な現象である」としてソ連政府はこれを認めず、
被害を防げなかった。マルクスの唱えたイデオロギーが原因らしい。中国も同じ罠に嵌った。)
問題は公害だけではない。乱開発で砂漠化も進んだ。
既に中国国内の土地の18%が砂漠化しているという。
そこから季節風で巻き上げられる黄砂が毎春、日本を含む周辺諸国に飛来し年々増加している。
砂漠化の進行が止められないようだ。
今の繁栄が終わった後、中国に残されるものは砂漠と公害と借金だけだろう。
更にPM2.5と温室効果ガスのオマケ付きだ。
2000年代の中国は公害をばら撒きながら驀進していく。
2001年4月1日、海南島事件が発生した。
これはアメリカ海軍所属の電子偵察機EPー3が海南島沖110キロの地点で、中国の戦闘機J8Uによる
スクランブルを受けた際に機体が接触して戦闘機が墜落、EPー3は海南島の中国軍基地に強制着陸させられ
乗務員が身柄を拘束された事件だ。
南シナ海を巡る米中の軍事的対立を垣間見せた瞬間だった。
(19)へ続く 未来世紀チャイナ(19)
西暦2001年9月11日、超大国アメリカの運命を狂わせるテロ事件が発生した。
いわゆる911事件である。
ニューヨークにあった世界貿易センタービルを始め、数ヶ所の重要施設がジェット旅客機に突入され、
約3千人と言われる犠牲者が出た。
犯行を行ったのは国際テロ組織アルカイダとされ、当時のアメリカ大統領ブッシュJrはテロとの戦いを宣言、
アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏を匿っているという理由でアフガニスタンを支配していた
イスラム原理主義組織タリバンに対して、ビンラディン氏の引き渡しを要求した。
ところが要求は受け入れられず、アメリカはアフガンへの武力行使を決定する。
同年10月7日からアフガン空爆が開始され、2021年8月まで続くアフガニスタン紛争が始まった。
これを機にアメリカは反イスラムの方向へと舵を切り、中近東でもイスラエルへの接近を強めていく。
中国はこの事態を国内のイスラム勢力対策に利用した。
東トルキスタンの中国支配領域である新彊ウイグル自治区は、中国の主流である漢族とは違うウイグル族が住んでいる。
中華人民共和国に併合されてから核実験場を押し付けられたり中国文化を押し売りされたりしていて、独立運動が起きていた。
このウイグル族の大半がイスラム教徒であり、中国政府は改宗への圧力を掛け続けていた。
それまでは他のイスラム教国への遠慮から表立った弾圧が出来なかったが、テロとの戦いという大義名分を手に入れた
中国は加速度的に弾圧を強めていく。これは2021年の現在でも変わらない問題なのだ。
中国は明らかにアメリカのやり方に追従し利用しながら自国の目的を達成しようとする。
同年11月、中国はWHOに加盟し新たな対外開放政策を打ち出す。
これが先進国からの貿易、投資機会を増やし、中国の工業製品生産高は世界一となった。
目先の利益しか考えない企業経営者たちの愚行である。
(20)へ続く未来世紀チャイナ(19)
西暦2001年9月11日、超大国アメリカの運命を狂わせるテロ事件が発生した。
いわゆる911事件である。
ニューヨークにあった世界貿易センタービルを始め、数ヶ所の重要施設がジェット旅客機に突入され、
約3千人と言われる犠牲者が出た。
犯行を行ったのは国際テロ組織アルカイダとされ、当時のアメリカ大統領ブッシュJrはテロとの戦いを宣言、
アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏を匿っているという理由でアフガニスタンを支配していた
イスラム原理主義組織タリバンに対して、ビンラディン氏の引き渡しを要求した。
ところが要求は受け入れられず、アメリカはアフガンへの武力行使を決定する。
同年10月7日からアフガン空爆が開始され、2021年8月まで続くアフガニスタン紛争が始まった。
これを機にアメリカは反イスラムの方向へと舵を切り、中近東でもイスラエルへの接近を強めていく。
中国はこの事態を国内のイスラム勢力対策に利用した。
東トルキスタンの中国支配領域である新彊ウイグル自治区は、中国の主流である漢族とは違うウイグル族が住んでいる。
中華人民共和国に併合されてから核実験場を押し付けられたり中国文化を押し売りされたりしていて、独立運動が起きていた。
このウイグル族の大半がイスラム教徒であり、中国政府は改宗への圧力を掛け続けていた。
それまでは他のイスラム教国への遠慮から表立った弾圧が出来なかったが、テロとの戦いという大義名分を手に入れた
中国は加速度的に弾圧を強めていく。これは2021年の現在でも変わらない問題なのだ。
中国は明らかにアメリカのやり方に追従し利用しながら自国の目的を達成しようとする。
同年11月、中国はWHOに加盟し新たな対外開放政策を打ち出す。
これが先進国からの貿易、投資機会を増やし、中国の工業製品生産高は世界一となった。
目先の利益しか考えない企業経営者たちの愚行である。
(20)へ続く 未来世紀チャイナ(20)
2002年3月16日、日本国内で中国産冷凍食品のホウレン草から基準値を超える農薬が検出される事件が発生した。
農薬の種類はクロルビリホス、国内基準値の6倍の濃度だったそうだ。
中国国内の杜撰な農薬使用が日本国内に影を投げ落としている事が判明した瞬間だった。
これで危険と判るのに儲け重視の食品メーカーは中国からの農産物輸入を止めようとはしなかった。
今や日本国民の健康は中国製食品によって脅かされているのだ。
後にも農薬入り冷凍餃子事件を始め、何回か繰り返している。
アウトソーシングの結果がこの始末だ。
ここで記憶しておかなければならない事柄を取り上げる。
同年11月16日、中国広東省でSARS(サーズ)という伝染病の患者が始めて報告された。
この病気は32の地域や国に感染拡大して騒ぎになったので記憶している方も多いかと思う。
2003年頃に終息するまで世界の脅威だった病だ。
感染の発生源と目されたのは広東省仏山市の動物市場で、保菌動物はハクビシンと言われた。
(何でも食用に売られていたハクビシンの尿からウイルス感染したらしい。)
何故、記憶して欲しいかと言うと、SARSもコロナウィルスなのだ。
2021年現在も流行中の新型コロナウィルスには原型があったわけだ。
他にも中国はインフルエンザウイルス、ペスト菌の発生国であり、耐性結核菌も蔓延している。
金に目が眩んで保険衛生の面でも極めて重大な欠点を持った国との貿易を重視した結果、
世界は伝染病の恐怖に直面する事になってしまう。
これは世界の資本家が中国をグローバリズムのサプライチェーンに組み込んだ結果なのだ。
欲に釣られて本当に愚かな選択をしたものだ。
(21)へ続く 未来世紀チャイナ(21)
2003年1月10日、北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)から脱退を宣言した。
朝鮮半島非核化の破綻した瞬間だ。
6ヶ国協議で北に核開発放棄を促したが結局無駄だった。
何故この時期に北朝鮮が強気に出られたのかと言えば背後から中国に後押しされていたからで、
中国・江沢民政権の思惑は北朝鮮という出城を強化して在韓米軍に備えるという事でしかないと、はっきり判った事件だ。
更に3月19日、アメリカは中東イラクに対して有志国連合による侵攻作戦を始めた。いわゆるイラク戦争の事だ。
これがアメリカの中近東政策の躓きとなり、以後2011年に終結が宣言されるまでアメリカの占領行政が続く。
その後も現地は混乱を続け2014年頃にIS(イスラム国)が北部を占領し、
2017年12月頃まで戦争が続いた。現在も情勢不安定なままだ。
7月1日、香港で基本法23条に対する抗議として50万人が参加するデモが行われた。
既に1国2制度が脅かされ始めていたのだ。
この年の10月29日、中国・西北大学で『西安留学生寸劇事件』という事が起きる。
これは同大学に留学中の日本人留学生による寸劇が中国人を不快にさせる内容だった事から
中国人達が激怒し、大規模な反日暴動や反日デモに発展した事件らしい。
その劇の内容が日本のバラエティー番組を模倣したコントに過ぎなかったのに、反日教育を受けた
学生たちには癇に触った様だ。根深い反日が広範囲に定着した事が確認された瞬間だった。
他にも同年、『トヨタ自動車中国広告問題』が発生している。
これはトヨタ自動車が中国で雑誌に掲載した広告の中で、獅子がプラド(車の商品名)に向かって敬礼している
のが何故か中国を馬鹿にしていると非難されたもので、トヨタ側が12月4日に謝罪する羽目になった。
反日の世論はマグマの様に煮えたぎっているのだ。
(22)へ続く 未来世紀チャイナ(22)
同じ2003年の話だが、私は時事通信の写真ニュースで異様な光景を見た。
それは中国で新築マンションを爆破解体していると言う記事で、見た目だけは立派なマンションが
纏めて数件も崩れていく瞬間を撮影した写真が掲載されていた。
記事によると作られ過ぎたマンションだったと言う事だが、わずか10年前まで貧困が問題だった中国で
新築マンションが爆破解体されるという事実が奇妙な出来事として記憶に残った。
それは現在でも中国全土で建設されている投資用マンションだったらしい。
マネーゲームの為に建設しては爆破解体とは呆れた無駄遣いもあったものだ。
投資用マンションとは不動産投資の対象としてのみ建設されるマンションの事で、これへの過剰な投資で
成り立っているのがチャイナバブルの正体だ。
その実態はマンションとは名ばかりで電気ガス水道等、生活に必要なインフラが一切引き込まれておらず、
居住は不可能な建物であり、実際写真を見ると人が住んでいる形跡が無い。
中国では『鬼城』と呼ばれるゴーストタウンとして全土に存在しているらしい。実質コンクリートの箱が建ってるだけだ。
これにはもう1つの意味合いもあって、経済成長率指標の1つ『住宅着工件数』の水増しにも使われている。
数字だけ見ると膨大な分量の住宅(投資用マンション)が建設されている中国は、猛烈な勢いで経済成長していると判断され、
それが海外からの融資を取りつけるのに有利に働くと言う絡繰りになっている。
欧米(特にドイツ銀行を始めとする欧州勢)金融機関はこれに騙された。
正確な数字は中国政府ですら掴んでいないが一説には1京円を超える融資を引き出したと言う。
当然、人が住めないマンションに需要がある筈も無く、早晩行き詰まる時が来る。
それが恒大グループに代表される中国不動産バブルの崩壊だ。
西側諸国の金融資本主義を逆手に取って立ち回った心算が落とし穴に嵌ったというところだろうか。
(23)へ続く 未来世紀チャイナ(23)
2004年、中国人活動家が尖閣諸島に上陸して沖縄県警に逮捕されるという事件が起きる。
現在も続く領土問題の一端である。
70年代には日中間で領土問題を棚上げにする約束が行われたが、90年代になってから香港を起点に
尖閣諸島に対する領土主張が始まり、中国本土に飛び火した形だ。
当然、中国には『自由な個人』など存在しないので、この活動家が政府の息が掛かった人物である事は明らかだ。
5月、『上海総領事館員自殺事件』が発生する。
これは当時、中国・上海の日本国総領事館に勤務していた46歳の職員が、前年度に交際していた
中国人女性との関係をネタに中国の情報当局に所属する2人の中国人に脅され、領事館の内部情報を要求されて
自殺を選んだという事件だ。
典型的なハニートラップ(性的関係で陥れる罠)だった。
中国が日本の内部情報へのスパイ活動を行っている事実が明るみになった瞬間だ。
この事件は氷山の一角に過ぎず、他にも多数のスパイ事件が存在しているに違いないのだが、
日本の外務省では事件についての引継ぎが行われていないという。
外務省で中国を担当するグループは『チャイナスクール』と呼ばれ閉鎖的な一団を形成しているらしい。
それが政治家の判断に影響を与えて、中国に対する間違った認識を持たせているという話だ。
日本への敵意を持つ中国を、日本国内へは無害な存在の如く伝える外交官など危険な存在でしかない。
政府は外務省に捜査のメスを入れるべきだろう。
9月19日、中国の首席が江沢民氏から胡錦涛氏に変わった。
胡氏は「和諧社会」・「小康社会」なるスローガンを掲げて所得格差の是正に取り組もうとした。が、
度々のばら撒き財政を行い、バブルを加速させてしまい、主張とは裏腹に所得格差を増やした。
(24)へ続く 大阪維新・吉村「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば迅速に支援できたのではないか?
マイナンバーで本来は金融資産や所得などを把握できるようにしておいた方がいい。
プライバシー侵害等反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」
(・o・) 良いぞ。アナログなカードじゃない。番号を使ってデジタルに処理することが大事です。 (¯―¯٥) えっ、マイナカードは更新があるの?
運転免許証更新のときと職場が変わって健康保険証更新のときと、それに加えてマイナカード更新?
あ、あ、ありえないのではないでしょうか・・・
米国は、すくなくともSocial Security Number
社会保障番号から始まった。
ところがいまでは、それが米国では
階級社会・階級格差社会の原因となっている。
銀行口座と紐付けられれば、
カネの有る無しが大学入学や就職の
合否の決定材料となるのだ。
あるいは結婚や恋愛にしても、同じことだ。
米国は、すくなくともSocial Security Number
社会保障番号から始まった。
ところがいまでは、それが米国では
階級社会・階級格差社会の原因となっている。
銀行口座と紐付けられれば、
カネの有る無しが大学入学や就職の
合否の決定材料となるのだ。
あるいは結婚や恋愛にしても、同じことだ。
米国は、すくなくともSocial Security Number
社会保障番号から始まった。
ところがいまでは、それが米国では
階級社会・階級格差社会の原因となっている。
銀行口座と紐付けられれば、
カネの有る無しが大学入学や就職の
合否の決定材料となるのだ。
あるいは結婚や恋愛にしても、同じことだ。
>>3
貰えるんじゃなくて、俺たちの税金が返ってくんの ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています