2021年8月28日 06時00分

　―どんな社会像や政治のあり方を実現したいか。
　「新自由主義的な、自己責任を押しつける政治を切り替えていこうということだ。新自由主義の名のもとで行われてきた規制緩和、弱肉強食、自己責任の押しつけといった流れは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）でその破綻が誰の目にも明らかになった。医療や公衆衛生が切り捨てられ、働かせ方も『使い捨て』労働に置き換えられてきた。この矛盾がパンデミックで吹き出している。こうした冷たい政治を切り替えて、困っている人の苦しみに心を寄せて一緒になって打開していくような政治にしていきたい」
　―どう転換させるか。
　「まずはケアに手厚い社会を実現する。医療や介護、障害者福祉、保育などのケアが切り捨ての対象となってきた。それがいまの医療や公衆衛生の崩壊につながっている。人間は他の人のケアがなければ生きていけない。ケアに手厚い社会をつくっていく」
　―具体的には。
　「先の通常国会では、７５歳以上の医療費の窓口負担を倍増させる法案と、消費税を財源に病床を削減する法案が強行された。医療を壊すこうした悪法の実施を許さず、ケアに手厚い財政支出を求めていく。
　もうひとつは、人間らしい雇用のルールづくりだ。１９９０年代以降の規制緩和によって、雇用が派遣やパート、アルバイトといった非正規に置き換えられてきた。いまや働く人の４割、女性や若者では５割を超える人が非正規だ。正社員が当たり前で、８時間働けば誰もが普通に働ける社会にする。最低賃金は１５００円に引き上げる」
　―税についての考えは。
　「２０２０年度の税収は過去最高だが、経済は疲弊しきっている。税収が過去最高になったのは消費税を１０％に上げたから。消費税はコロナで困窮する人からも、商売で困っている事業者からも情け容赦なく取る税金だ。今は所得税や法人税を抜いて消費税が税収の中でトップ。私たちは、富裕層や大企業に課税して、消費税は５％にすることを強く求めていく。バイデン米大統領は富裕層に課税し、法人税を引き上げると表明している。日本共産党の政策は、世界でも当たり前の流れになっている」
　―コロナで困窮する人や事業者への支援をどう考えるか。
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