【山口敬之】中国共産党創立100周年大会：日米に忍び寄る毛沢東主義の恐怖 [プルート★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
7月1日に開かれた中国共産党創立100周年記念大会に、習近平"だけ"が灰色の人民服で登場した。このことは自ら"だけ"が毛沢東の後継者であると内外に主張するとともに、世界中に毛沢東主義をさらに浸透させる決意を示したものとも思える。習近平の狙いを理解し、すでに日本、米国の双方に浸透しつつある「毛沢東主義」の脅威に備えよ！
以降ソースにて
https://web-willmagazine.com/international/jNCg7
中国共産党創立100周年大会：日米に忍び寄る毛沢東主義の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相40】
公開日：2021年7月2日 更新日：2021年7月2日
参考）
◆https://smart-flash.jp/sociopolitics/101169
「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円 2020/5/4
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01120600/?all=1
「山口敬之」準強姦逮捕状握り潰し 中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇
2020年1月12日掲載 デイリー新潮
◆https://biz-journal.jp/2020/01/post_136744.html
山口敬之氏の逮捕を中止した中村元刑事部長が警察庁長官目前…安倍政権下で大出世 2020.01.12
◆https://lite-ra.com/2019/12/post-5166.html
安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場！ あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”2019.12.26
◆https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1576745632/
【山口敬之/準強姦揉み消し問題】伊藤詩織さん、月刊Hanadaやはすみとしこなどに法的措置へ 2019年12月19日
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12181700/
伊藤詩織さん「勝訴」 連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」
週刊新潮 2019年12月26日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11290800/
「安倍総理ベッタリ記者」山口敬之逮捕を中止した、次期警察庁長官の忖度捜査
政治 週刊新潮 2019年11月28日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07190800/
「伊藤詩織さんvs.山口敬之記者訴訟」で明るみに出た「菅官房長官」の経済支援額
社会 週刊新潮 2019年7月18日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07121845/
「詩織さん」vs「山口記者」が直接対決 明らかになった菅官房長官の“お願い”
社会 週刊新潮 2019年7月12日掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12211700/
詐欺容疑で逮捕のスパコン社長 人脈に浮かぶ「山口敬之」と「謎の風水師」
週刊新潮 2017年12月21日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/11170801/
山口記者の週刊文春「韓国軍にベトナム人慰安婦」記事はやはり捏造だった
社会 週刊新潮 2017年11月9日神帰月増大号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10310803/
「韓国軍に慰安婦」記事、証言者は山口敬之に憤り 「言っていないことを私の発言に…」【検証3】
2017年10月31日掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06071659/
女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ
政治 週刊新潮 2017年6月15日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06080800/
女性が顔出し会見「山口敬之」準強姦の経緯 “一緒にピルを買いましょう”
週刊新潮 2017年6月8日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260800/
準強姦逮捕状の「安倍総理」お抱え記者、取材メールを内閣情報官に転送？ アッキーも“いいね！”の官邸フォロー
週刊新潮 2017年5月25日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260801/?all=1
〈あなたのような素敵な女性が半裸で…〉山口敬之が被害女性に宛てた弁明メール 安倍総理ベッタリ記者の準強姦逮捕状
週刊新潮 2017年5月25日号掲載
◆https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1
握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害女性の告白
週刊新潮 2017年5月18日菖蒲月増大号掲載 未来世紀チャイナ（７）
１９９２年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが４月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、ＣＩＳ(独立国家共同体）という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで４月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも７月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部（特に経済特区に指定された深圳）の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮（当時は盲流と呼ばれた）という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、鄧小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが９３年以降に大きな意味を持つ事になる。
（８）へ続く (・c_・｡) ２年前７０周年記念ウイルス作ったばかりなのに、もう３０年経ったの❔ アホらしい。 未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く 未来世紀チャイナ（９）
何故本来アメリカの問題であるグローバリズム、新自由主義、時価総額制度をここで取り上げたかと言うと、
この３つの経済思想が中国に導入されて今日に繋がるチャイナバブルを引き起こしたからだ。
中国は共産党が支配する社会主義国でありながら株式市場を持ち、株式と不動産のバブルを膨らませてきた。
それは時価総額制度と言う国富の計算法が原因で元々は９０年代のアメリカが世界に押し付けて廻った制度だった。
株式の時価に発行株数を掛けた金額で資産を表わす制度は、一見合理的に見える。
時価総額の大きい会社が多数存在している国が豊かな国と映るのも当然だろう。
但し、ここに大きな落とし穴がある。
企業が業績としているものが何であれ金に換算して価値があると見なされれば市場の評価が上がり、時価も吊り上がるという仕組みだ。
ところが価値が無いか、負債でしかないものを企業が業績として虚偽申告したらどうなるのか。
利益が出ている、出る可能性があると言う虚構に対して投資が行われる事になるだろう。
アメリカではリーマンショックの原因になったサブプライムローンがそれだ。
破産経験者に住宅ローンを組ませ一時は利益を上げていると称していたが、破産経験者がまともにローンを返済できる訳も無くビジネスが破綻し、
不動産証券バブルを崩壊させた。
虚構に対する投資という図式がチャイナバブルにも応用されている。
９０年代後半から中国全土で加熱した不動産バブルがそれだ。
確かに１９９０年には深圳に証券取引所が開設されたが１０年以上一般には未公開のままだった。
それが２００１年に一般公開されて中国（本土）株バブルがスタートした。
その規模は未知数だったが２００７年の上海暴落発生で世界に連鎖株安を引き起こし、影響力を示した事件だ。
成長株の中心が建設・不動産関係だったのが中国経済の正体を物語っていた。
つまり不動産関連の株式の時価を吊り上げ続けなければ中国の富はもたないのだ。
（１０）へ続く >>66
ソ連のスパイだったのは、志位和夫の伯父（志位正二）ですね 未来世紀チャイナ（１０）
中国はバブルが潰える度に、より大きなバブルを作り出す事によって経済を維持してきた。
多大な国費を公共事業につぎ込む事で企業に金を廻し、不動産価格と建設業の利益を梃入れする手法だ。
だから狂った様にビル建設を続けていたわけだ。
ビルだけではない、鉄道もダムも作った。
「アメリカが１００年で使ったコンクリートを中国は３年で使った」と豪語する程の量だ。
いくらアメリカの４倍の人口がいるとしても３３倍もコンクリートを使うのは異常ではないか。
そんなバランスが欠けた経済運営に誰も疑問を差し挟まない所が社会主義国という気はするが。
馬鹿げた勢いでビル建設（マンションだけで２３億人分作ったらしい）を続けながら、バブルを維持してしまった。
バブルを推進した原資も海外から掻き集めた外資だった。
特にＥＵ圏の金融機関（ドイツ銀行含む）が多大な融資を行ったらしい。
そこまでして時価総額制度に拘ったわけは解らない。
外国、特にアメリカへの見栄だったのだろうか。
当然、新自由主義も中国を席捲した。社会主義国なのに。
自由放任の部分だけが拡大解釈され個人や企業の無責任な行動が行われた。
公害や危険な食品添加物が野放しにされ人民の健康が蝕まれた。
環境問題に対する配慮も無く砂漠化が広がり、ＰＭ２．５を始めとする環境汚染も進んだ。
そこまでして儲けた金は納税される事も無く、外国の銀行に隠された。
中国共産党幹部とその子弟達による自由の行使の結果だ。
幹部の多くは外国（特にアメリカとカナダ）に兆円単位の金を隠しているという。
最大限に自由が悪用されていたわけだ。
（１１）へ続く (・c_・｡) ２年前７０周年記念ウイルス作ったばかりなのに、もう３０年経ったの❔ アホらしい。 未来世紀チャイナ（１１）
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く 未来世紀チャイナ（１２）
９５年の日本は経団連が主導する中国進出ブームの最中だった。
この年の１月に阪神淡路大震災が発生、復興の為に多額の費用が必要な中で、日本国内に失業しか
もたらさない中国への工場移転を推し進めたのが当時の経団連会長、豊田正一郎氏を始めとするグループだった。
中国側は水面下で裏切りの準備を進めていたのに呑気な事だ。
どうやらグローバリズムを利用して中国の安い労働力を利用し、労働賃金を圧縮する（だから日本国内の賃金が上がらなかったのだ）のが目的らしい。
当時はやり始めた経営手法の１つ『アウトソーシング』の心算でもあったのだろう。
それを見透かした様に中国は日本からの投資を歓迎した。
愚かにも当時の日本政府（自民、社会、さきがけ連合政権で村山富市首相）は企業の中国進出を後押しした。
当然、日本国内の工場が畳まれ、そこで働いていた労働者は失業した。
国内失業者３００万人の時代と言われる不景気の時代への転落である。
数多くの労働者の人生を中国進出で滅茶苦茶にしておきながら、中国利権を持つ代議士や創価学会は潤った。
この頃、オウム真理教事件に関連して創価学会にも国会での証人喚問が行われようとしたのだが、それに関連して
学会の資産が約１０兆円である事が明かされた。会員による財務や出版活動だけでは、そこまで行かない。
やはり対中国の口利きビジネスが行われていたと見るべきだろう。
日本から資本と技術が大量に流入して中国経済は爆発的に成長していく。
その裏では在外華僑であるアイリス・チャン女史を使った反日工作を欧米諸国で仕掛けていた。
『レイプ・オブ・南京』の出版と欧米メディアに対する宣伝攻勢である。
アメリカのニューズウィークを始めとする主要メディアに取り上げられ、電波にも乗った。
それを見た欧米の一般市民は確認も取らずに信じ込み、日本に批判的になる。
実は中国政府が資金を提供した情報宣伝活動であり欧米諸国を日本と反目させる狙いがあった。
（１３）へ続く 未来世紀チャイナ（１３）
１９９６年になると中国は軍事的な野心を隠さなくなってくる。
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）という国際条約が締結されるに先立って、わざわざ核実験を行った。
これには流石に親中団体である創価学会も苦言を呈し一時的に友好活動を停止した事もある。
中国は現在もＣＴＢＴを批准していない。
更に９６年に台湾で行われた総統選挙に圧力を掛けようと台湾海峡周辺でミサイル実験を行い、それに反応した
アメリカ第７艦隊が台湾周辺に空母を派遣するという事件もあった。
総統選に立候補した李登輝氏が気に食わなかったらしい。
外国の内政にまで平気で干渉する中国の体質はこの頃から変わらない。
９７年に迫った香港の中国返還が如何なる事態になるか予想させる出来事だった。
中国が一国二制度を５０年間守るという約束でイギリスは香港を中国に返還すると約束したが、
台湾での事態を見た香港人はアメリカやカナダへの移住を加速させた。
香港から逃げ出した人の大半は政治家や企業経営者と言った金持ちであり資産諸共逃げたので
中国にとっては実質損害にしかならなかった。
１９９７年になるとアメリカで映画『セブンイヤーズ・オブ・チベット』が公開され、
内容に反発した中国政府が国内での上映禁止を始めとする圧力を行使した。
米中衝突の始まりと言ってもいい事態だ。
これは１９５０年代のチベットを中国が占領支配した事実を描写した映画で、
中国が暴力的にチベット文化を破壊した事を描いていた。
この映画は中国の反発によって有名になってしまい、世界に名を知られる事になる。
圧力は逆効果にしかならなかった。
（１４）へ続く 未来世紀チャイナ（１４）
１９９７年２月、改革開放政策を進めてきた鄧小平氏が死んだ。
ここから中国は堅実な経済建設からバブル経済への変化を始める。
現在の経済危機に繋がる過ちへの道を進む。
７月１日、イギリスから中国へ香港が返還された。
１８４２年から９９年間の租借期限が過ぎたからという理由で。
その時の馬鹿げたお祭り騒ぎで数千発の花火が打ち上げられ膨大な金が夜空に消えたのは忘れられない。
私も単なる記念行事（それも今後、上手く行くかどうかも解らない）に無駄な金を使うものだと呆れながらテレビ中継を見ていた。
不安は的中し、香港は一国二制度を巡って中国と西側諸国の揉め事の種と化した。
経済分野でも香港から遠くない深圳が経済特区として優遇され、金融都市としての香港の地位は失われていく。
まるで意味の無い返還だった。
同７月２日、タイを震源とするアジア経済危機が発生した。
アメリカのヘッジファンドが仕掛けた空売りが原因で通貨が暴落し、重大な差損が生じた事件だ。
新自由主義（アメリカ人の身勝手な強欲を全面的に肯定）のもたらした人災と言って過言ではない。
クリントン政権のアメリカでは犯罪レベルの経済不正が平然と行われ、それが成果として扱われていたのだ。
これが原因でタイ、インドネシア、韓国の３か国がＩＭＦ(国際通貨基金)の管理下に置かれる事になってしまった。
いわゆるＩＭＦショックである。
香港と中国も側杖を食らう形で被害を受け、新香港は幸先の悪いスタートになる。
翌１９９８年はアジア経済危機の影響が続く中でスタートした。
中国は成長率目標が８％を下回った事で、大規模な財政出動を行い、公共事業で景気のテコ入れを図る。
チャイナバブルの本格的スタートと見ていい。全土で高速道路が建設され不動産分野に大量の金が流れ込む。
（１５）へ続く 未来世紀チャイナ（１５）
１９９８年も慌ただしい。
６月、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問、関係改善が話し合われた。
同氏は在任期間にチャイナ・ゲート事件を引き起こす程、中国に肩入れした人物で、
反面、日本に対しては貿易問題で厳しい態度を取るなど親中反日のスタンスだった。
江沢民氏との首脳会談で台湾の独立、２つの中国、国連加盟への不支持を表明するなど問題を残す訪問となった。
同年８月１７日、ロシア経済危機が発生する。
これはロシアのデフォルトが原因で同国に投資していた外国資本が大損害を受けた事件だ。
９３年以来、金融資本主義に邁進してきたアメリカ経済も打撃を受け、足元の危うさを露呈した。
その投機資本が逃げ場を求めて中国へも流れ込んだらしい。
「ホットマネー」と呼ばれる高利の短期資金が中国で問題視される様になる。
金の出処がウォール街だとすれば９７年末以来急激な経済成長を遂げている中国を有望なマーケットと見て
投機の対象に選んだとしても不思議は無い。
これも又、チャイナバブルを加速する要因となった。
同月３１日、北朝鮮がテポドンと呼ばれる長距離ミサイルを実験した。
これはアメリカ本土に到達する射程を持つミサイルで、これ以降アメリカは北のミサイルを脅威と見做す外交に転じた。
翌１９９９年、１月にＥＵ加盟国の共通通貨ユーロが導入された。
ＥＵの思惑としてはドルに対抗し得る基軸通貨にしたかったらしい。
ヨーロッパ諸国は１国辺りの規模ではアメリカ経済に対抗出来ないので、ユーロを中心に
まとまって経済規模を大きくしようという目算だろう。
但しイギリスが加盟せず、最初から足並みが揃わなかった。
（１６）へ続く 未来世紀チャイナ（１６）
１９９９年５月７日、セルビアのベオグラードにあった中国大使館がアメリカの空軍機に爆撃された。
これは同年３月から始まっていたＮＡＴＯのコソボ紛争への介入としての空爆の一環として行われたもので
被弾した中国大使館では３人が死亡、２６人が負傷した。
誤爆という事でＮＡＴＯとアメリカ側は謝罪したが、一説によれば同大使館が
セルビア軍の通信中継施設として使われていた可能性が高いという。
中国は一筋縄ではいかない国という側面がお判りいただけるだろうか。
この年の７月、中国では法輪功という宗教が非合法化された。
人の心を救う為の宗教が中国政府にとっては目の仇なのだ。
世界中の宗教者が中国政府を批判したが、日本の創価学会は一切批判しなかった。
そこまでして中国利権を維持したいのか。呆れた話だ。
更に９月２１日、台湾で発生した集集大地震で中国は冷酷な一面を見せつける。
外国から台湾へ向かう救助隊を妨害したのだ。
当然、中国から台湾へは救助隊を派遣していない。
実に狭量で底意地の悪い仕打ちだった。
この年の１２月にはマカオがポルトガルから中国に返還された。
元々カジノが合法だったマカオは返還後もカジノが存続される。
表向きは観光だが、裏ではマネーロンダリングの窓口としての役割を担っていると噂された。
役人や共産党幹部が不正に儲けた金をカジノで使った名目にして帳簿から隠し、
海外の銀行口座へ送金するという手口の地下銀行業務だ。
中国周辺の国々にカジノが作られて賑わうのには、こういう目的がある。
（１７）へ続く 未来世紀チャイナ（１７）
西暦２０００年も世界は大きく動いた。
３月１８日、台湾の総統選挙で陳水扁氏が新総統に就任した。
同氏は日米と結んで中国からの独立を維持する事を主張し、中国による統合を拒否する。
中国は軍事力の増大で台湾に圧力を掛け続ける方向へ舵を切っていく。
今も変わらぬ中国の武断主義を垣間見せた。
４月、アメリカのワシントンＤ.Ｃで反グローバリズムの大規模デモが行われた。
クリントン政権発足以来８年に渡って全世界的に繰り広げられたグローバリズムへの疑問が明るみになった。
見せかけの好景気と統計数字の操作では国民を騙しきれなかったのだ。
当時のドキュメンタリー番組で大学卒業者の夢がマクドナルドに就職して店長になる事だと語ったのが印象に残っている。
つまりグローバリズムに伴う工場移転で、アメリカ国内にはサービス業の就職先しか残っておらず、その中では一番安定的な
マクドナルドに就職して高給取りの店長になりたいという事で、産業を失った国の末路を見る思いだった。
クリントンの８年はアメリカを回復不可能な金融・サービス業主導の国に作り替えていたのだ。
それでもアメリカ民主党は、この大規模経済不正を止めようとはしなかった。
５月、ロシアでウラジミール・プーチン氏が大統領に就任した。
ロシアもソ連崩壊以来９年間続いた混乱に疲弊し、国民は怒っていた。
ジリノフスキーやアルクスニスと言った極右指導者が幅を利かせ、ソ連時代の栄光を取り戻せと主張を繰り返す。
チェチェン出身者によるテロが頻発し、物情騒然とした世相だった。
プーチン氏が打ち出したのは『強いロシア』という復古調の政策だ。
ロシア国内に埋蔵される豊富な天然資源を財源にして軍備拡大路線を進み、周辺の国々への影響力を強める方向へ進む。
これが後に中国と結びつく。
（１８）へ続く 未来世紀チャイナ（１８）
アメリカ、ＥＵ、日本は前述したアウトソーシングで利益を上げる為、土地と労働力の安い中国へと殺到した。
グローバリズムに後押しされた外国企業が中国にもたらした物は経済的恩恵だけでは無かった。
中国政府は公害防止策を考えずに工場誘致を行い、その結果９０年代半ばから公害が蔓延し始める。
工業廃水や大気汚染だけではない、重金属による河川や地下水の汚染も進み、中国各地に『癌の村』が登場した。
世界の工場となった中国は膨大な生産物を廉価で輸出して金を手にしたが、金では買い戻せない環境を失ったのだ。
ところが中国政府は公害病患者を黙らせる事で公害を隠蔽する道を選んだ。
（旧ソ連でも公害が蔓延していたが「公害は資本主義に特有な現象である」としてソ連政府はこれを認めず、
被害を防げなかった。マルクスの唱えたイデオロギーが原因らしい。中国も同じ罠に嵌った。）
問題は公害だけではない。乱開発で砂漠化も進んだ。
既に中国国内の土地の１８％が砂漠化しているという。
そこから季節風で巻き上げられる黄砂が毎春、日本を含む周辺諸国に飛来し年々増加している。
砂漠化の進行が止められないようだ。
今の繁栄が終わった後、中国に残されるものは砂漠と公害と借金だけだろう。
更にＰＭ２．５と温室効果ガスのオマケ付きだ。
２０００年代の中国は公害をばら撒きながら驀進していく。
２００１年４月１日、海南島事件が発生した。
これはアメリカ海軍所属の電子偵察機ＥＰー３が海南島沖１１０キロの地点で、中国の戦闘機Ｊ８Ⅱによる
スクランブルを受けた際に機体が接触して戦闘機が墜落、ＥＰー３は海南島の中国軍基地に強制着陸させられ
乗務員が身柄を拘束された事件だ。
南シナ海を巡る米中の軍事的対立を垣間見せた瞬間だった。
（１９）へ続く 未来世紀チャイナ（１９）
西暦２００１年９月１１日、超大国アメリカの運命を狂わせるテロ事件が発生した。
いわゆる９１１事件である。
ニューヨークにあった世界貿易センタービルを始め、数ヶ所の重要施設がジェット旅客機に突入され、
約３千人と言われる犠牲者が出た。
犯行を行ったのは国際テロ組織アルカイダとされ、当時のアメリカ大統領ブッシュＪｒはテロとの戦いを宣言、
アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏を匿っているという理由でアフガニスタンを支配していた
イスラム原理主義組織タリバンに対して、ビンラディン氏の引き渡しを要求した。
ところが要求は受け入れられず、アメリカはアフガンへの武力行使を決定する。
同年１０月７日からアフガン空爆が開始され、２０２１年８月まで続くアフガニスタン紛争が始まった。
これを機にアメリカは反イスラムの方向へと舵を切り、中近東でもイスラエルへの接近を強めていく。
中国はこの事態を国内のイスラム勢力対策に利用した。
東トルキスタンの中国支配領域である新彊ウイグル自治区は、中国の主流である漢族とは違うウイグル族が住んでいる。
中華人民共和国に併合されてから核実験場を押し付けられたり中国文化を押し売りされたりしていて、独立運動が起きていた。
このウイグル族の大半がイスラム教徒であり、中国政府は改宗への圧力を掛け続けていた。
それまでは他のイスラム教国への遠慮から表立った弾圧が出来なかったが、テロとの戦いという大義名分を手に入れた
中国は加速度的に弾圧を強めていく。これは２０２１年の現在でも変わらない問題なのだ。
中国は明らかにアメリカのやり方に追従し利用しながら自国の目的を達成しようとする。
同年１１月、中国はＷＨＯに加盟し新たな対外開放政策を打ち出す。
これが先進国からの貿易、投資機会を増やし、中国の工業製品生産高は世界一となった。
目先の利益しか考えない企業経営者たちの愚行である。
（２０）へ続く (・c_・｡) ２年前７０周年記念ウイルス作ったばかりなのに、もう３０年経ったの❔ アホらしい。 未来世紀チャイナ（２０）
２００２年３月１６日、日本国内で中国産冷凍食品のホウレン草から基準値を超える農薬が検出される事件が発生した。
農薬の種類はクロルビリホス、国内基準値の６倍の濃度だったそうだ。
中国国内の杜撰な農薬使用が日本国内に影を投げ落としている事が判明した瞬間だった。
これで危険と判るのに儲け重視の食品メーカーは中国からの農産物輸入を止めようとはしなかった。
今や日本国民の健康は中国製食品によって脅かされているのだ。
後にも農薬入り冷凍餃子事件を始め、何回か繰り返している。
アウトソーシングの結果がこの始末だ。
ここで記憶しておかなければならない事柄を取り上げる。
同年１１月１６日、中国広東省でＳＡＲＳ(サーズ)という伝染病の患者が始めて報告された。
この病気は３２の地域や国に感染拡大して騒ぎになったので記憶している方も多いかと思う。
２００３年頃に終息するまで世界の脅威だった病だ。
感染の発生源と目されたのは広東省仏山市の動物市場で、保菌動物はハクビシンと言われた。
（何でも食用に売られていたハクビシンの尿からウイルス感染したらしい。）
何故、記憶して欲しいかと言うと、ＳＡＲＳもコロナウィルスなのだ。
２０２１年現在も流行中の新型コロナウィルスには原型があったわけだ。
他にも中国はインフルエンザウイルス、ペスト菌の発生国であり、耐性結核菌も蔓延している。
金に目が眩んで保険衛生の面でも極めて重大な欠点を持った国との貿易を重視した結果、
世界は伝染病の恐怖に直面する事になってしまう。
これは世界の資本家が中国をグローバリズムのサプライチェーンに組み込んだ結果なのだ。
欲に釣られて本当に愚かな選択をしたものだ。
（２１）へ続く 未来世紀チャイナ（２１）
２００３年１月１０日、北朝鮮がＮＰＴ(核拡散防止条約)から脱退を宣言した。
朝鮮半島非核化の破綻した瞬間だ。
６ヶ国協議で北に核開発放棄を促したが結局無駄だった。
何故この時期に北朝鮮が強気に出られたのかと言えば背後から中国に後押しされていたからで、
中国・江沢民政権の思惑は北朝鮮という出城を強化して在韓米軍に備えるという事でしかないと、はっきり判った事件だ。
更に３月１９日、アメリカは中東イラクに対して有志国連合による侵攻作戦を始めた。いわゆるイラク戦争の事だ。
これがアメリカの中近東政策の躓きとなり、以後２０１１年に終結が宣言されるまでアメリカの占領行政が続く。
その後も現地は混乱を続け２０１４年頃にＩＳ(イスラム国)が北部を占領し、
２０１７年１２月頃まで戦争が続いた。現在も情勢不安定なままだ。
７月１日、香港で基本法２３条に対する抗議として５０万人が参加するデモが行われた。
既に１国２制度が脅かされ始めていたのだ。
この年の１０月２９日、中国・西北大学で『西安留学生寸劇事件』という事が起きる。
これは同大学に留学中の日本人留学生による寸劇が中国人を不快にさせる内容だった事から
中国人達が激怒し、大規模な反日暴動や反日デモに発展した事件らしい。
その劇の内容が日本のバラエティー番組を模倣したコントに過ぎなかったのに、反日教育を受けた
学生たちには癇に触った様だ。根深い反日が広範囲に定着した事が確認された瞬間だった。
他にも同年、『トヨタ自動車中国広告問題』が発生している。
これはトヨタ自動車が中国で雑誌に掲載した広告の中で、獅子がプラド（車の商品名）に向かって敬礼している
のが何故か中国を馬鹿にしていると非難されたもので、トヨタ側が１２月４日に謝罪する羽目になった。
反日の世論はマグマの様に煮えたぎっているのだ。
（２２）へ続く 未来世紀チャイナ（２２）
同じ２００３年の話だが、私は時事通信の写真ニュースで異様な光景を見た。
それは中国で新築マンションを爆破解体していると言う記事で、見た目だけは立派なマンションが
纏めて数件も崩れていく瞬間を撮影した写真が掲載されていた。
記事によると作られ過ぎたマンションだったと言う事だが、わずか１０年前まで貧困が問題だった中国で
新築マンションが爆破解体されるという事実が奇妙な出来事として記憶に残った。
それは現在でも中国全土で建設されている投資用マンションだったらしい。
マネーゲームの為に建設しては爆破解体とは呆れた無駄遣いもあったものだ。
投資用マンションとは不動産投資の対象としてのみ建設されるマンションの事で、これへの過剰な投資で
成り立っているのがチャイナバブルの正体だ。
その実態はマンションとは名ばかりで電気ガス水道等、生活に必要なインフラが一切引き込まれておらず、
居住は不可能な建物であり、実際写真を見ると人が住んでいる形跡が無い。
中国では『鬼城』と呼ばれるゴーストタウンとして全土に存在しているらしい。実質コンクリートの箱が建ってるだけだ。
これにはもう１つの意味合いもあって、経済成長率指標の１つ『住宅着工件数』の水増しにも使われている。
数字だけ見ると膨大な分量の住宅（投資用マンション）が建設されている中国は、猛烈な勢いで経済成長していると判断され、
それが海外からの融資を取りつけるのに有利に働くと言う絡繰りになっている。
欧米（特にドイツ銀行を始めとする欧州勢）金融機関はこれに騙された。
正確な数字は中国政府ですら掴んでいないが一説には1京円を超える融資を引き出したと言う。
当然、人が住めないマンションに需要がある筈も無く、早晩行き詰まる時が来る。
それが恒大グループに代表される中国不動産バブルの崩壊だ。
西側諸国の金融資本主義を逆手に取って立ち回った心算が落とし穴に嵌ったというところだろうか。
（２３）へ続く 未来世紀チャイナ（２３）
２００４年、中国人活動家が尖閣諸島に上陸して沖縄県警に逮捕されるという事件が起きる。
現在も続く領土問題の一端である。
７０年代には日中間で領土問題を棚上げにする約束が行われたが、９０年代になってから香港を起点に
尖閣諸島に対する領土主張が始まり、中国本土に飛び火した形だ。
当然、中国には『自由な個人』など存在しないので、この活動家が政府の息が掛かった人物である事は明らかだ。
５月、『上海総領事館員自殺事件』が発生する。
これは当時、中国・上海の日本国総領事館に勤務していた４６歳の職員が、前年度に交際していた
中国人女性との関係をネタに中国の情報当局に所属する２人の中国人に脅され、領事館の内部情報を要求されて
自殺を選んだという事件だ。
典型的なハニートラップ（性的関係で陥れる罠）だった。
中国が日本の内部情報へのスパイ活動を行っている事実が明るみになった瞬間だ。
この事件は氷山の一角に過ぎず、他にも多数のスパイ事件が存在しているに違いないのだが、
日本の外務省では事件についての引継ぎが行われていないという。
外務省で中国を担当するグループは『チャイナスクール』と呼ばれ閉鎖的な一団を形成しているらしい。
それが政治家の判断に影響を与えて、中国に対する間違った認識を持たせているという話だ。
日本への敵意を持つ中国を、日本国内へは無害な存在の如く伝える外交官など危険な存在でしかない。
政府は外務省に捜査のメスを入れるべきだろう。
９月１９日、中国の首席が江沢民氏から胡錦涛氏に変わった。
胡氏は「和諧社会」・「小康社会」なるスローガンを掲げて所得格差の是正に取り組もうとした。が、
度々のばら撒き財政を行い、バブルを加速させてしまい、主張とは裏腹に所得格差を増やした。
（２４）へ続く 未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く 未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く 未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く 未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く (・c_・｡) ２年前７０周年記念ウイルス作ったばかりなのに、もう３０年経ったの❔ アホらしい。 未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く 未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く 未来世紀チャイナ（３０）
そんな中国がバブル膨張を加速させていくのが２００８年から２００９年に掛けての時期だ。
事態の切っ掛けは北京パラリンピックの開催期間中に起きた出来事だった。
９月１５日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻した。
いわゆる『リーマン・ショック』の始まりである。
アメリカでさえ銀行間取引が停止にするなど金融機関が相互不信に陥り、世界は恐慌の影に怯えた。
その原因となったのは以前も取り上げた事のある『サブプライムローン問題』。
アメリカ金融業界の乱脈な融資基準が引き起こした経済ショックだ。
当時の全世界の時価総額の５０％が消失したという。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）はグリーンスパン氏に代えてバーナンキ氏を迎え事態に対処する。
バーナンキ氏の処方は『ヘリコプターマネー』と呼ばれる膨大な資金の投下だった。
問題はその金がどこへ流れたかだ。
普通に考えればアメリカの市中銀行に膨大な政府資金を注入すればアメリカ国内に貨幣が出回り、
インフレが発生する筈だが、実際はそうはならなかった。
それが中国に流れたと考えるのは私の推理でしかないが、２００８年後半から０９年前半に掛けて
中国経済は急成長を遂げている。
アメリカの金融機関は中国に金を貸し出す事によってインフレを回避し、更に貸出実績を稼いでいたのではないか？
事実、アメリカ経済もショックから急激に回復した。
流し込まれた大量の資金を起爆剤にして中国は２００７年の上海暴落の後遺症から立ち直り、
更に大きなバブルを作り上げたという絡繰りだろう。
欧米の金融機関も実は中国バブルの共犯者なのだ。
（３１）へ続く 未来世紀チャイナ（３１）
２００９年１月２０日、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任した。黒人初のアメリカ大統領だ。
民主党にとって８年ぶりの大統領でもある。
このオバマ政権２期８年の間に中国はアメリカにとって脅威に変化していく。
同年４月５日、北朝鮮は長距離ミサイル『テポドン２号』の発射実験を実施、２段目は日本の東北地方上空を通って太平洋上に落下。
これが北朝鮮のアメリカに対するメッセージだった。
更に５月２５日、北朝鮮は２度目の核実験を行う。
後年、アメリカへの核攻撃を公言する様になるが、この実験が自信の源泉となったのだ。
北朝鮮の後ろには当然、中国がいる。
中国の人的、物的、技術的後押しがあるからこそ北朝鮮の核開発は継続、発展したのだ。
この事実に目を瞑りながらアメリカ・オバマ政権は中国との貿易、経済関係のみを重視した。
７月５日、中国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市において『ウイグル騒乱』が発生。
民族浄化を前提とした圧力を掛け続けているわけだから、反発されるのも当然だが、
ウイグル人のデモ隊に対して中国の治安部隊が発砲、新華社通信発表でさえ死者１８４人、負傷者１７２１人という犠牲者が出たらしい。
（世界ウイグル会議の主張では、ウイグル族だけで死者３０００人。）
中国当局は３万人を超える軍と武装警察を新彊全域に投入し、インターネット、携帯電話、国際電話を遮断。
国内メディアに対しても厳しい報道管制を行った。
こんな国に対して抗議するどころか、直視せず、理解を示したのが当時の世界だ。
１０月１０日、北京で日中韓首脳会談が開催された。
内容は北朝鮮問題だろうが、中国が北朝鮮の不利になる事に合意するわけが無いので、
北を抑止する効果がある筈も無い。中国当局は笑いが止まらなかっただろう。
（３２）へ続く 未来世紀チャイナ（３２）
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く 未来世紀チャイナ（３３）
２０１１年１月２日、香港や台湾、中国本土等の華人系民間団体が、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚台）の領有権を主張する『世界華人保釣連盟』を設立した。
国家体制を超えて日本に対抗する運動を起こした心算だったのだろうが、結局中国共産党に操られる愚かな運動だ。
これで解る事は華人の多い台湾、香港、シンガポール等には一定数の中共シンパがいるという事。
それが平時から中国と内通しているのだから、上記の国々はスパイを飼っている様なものだ。
１月５日、中国の李克強副首相が約６０億ユーロ（６５００億円）のスペイン公債の購入を表明。
豊富なチャイナマネーを背景にＥＵ圏への影響力を強めようという狙いだろう。
１月１９日、アメリカのワシントンでオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談し、４５０億ドルの対中商談が成立。
中国の経済力はアメリカの政治をも動かす様になり始めた。
翌１月２０日、２０１０年度の中国のＧＤＰが日本を抜き、世界第２位となる事が確実となった。
問題は中国の経済活動の内容が中抜きと上げ底であり実体が伴わない事だ。
同月２５日、中国・昆明市で戦略的パートナーシップの推進をテーマに、中国とASEANの外相会議が開かれる。
経済力を背景に東南アジア諸国への影響を強める狙いか。中国の外交攻勢は矢継ぎ早の速度で展開されていた。
６月３０日、中国の北京・上海間を結ぶ高速鉄道が営業運転を開始。例のコピー新幹線だ。
中国は後にＪＲとの取り決めを破って、これを世界各国へ輸出して問題を起こす。
７月１日、中国は『国防動員法』を正式発効させた。
これは外国にいる中国人を中国政府の命令で軍事活動させる内容が含まれた法律で、周辺諸国との軋轢を引き起こす。
同月２３日、中国の高速鉄道・杭州ー福州間で車両の脱線追突事故が発生した。
正式開業から２ヶ月足らずでこの有様。実力不相応な中国の実態が垣間見える。
なんとダイヤグラム無しに列車を運行し、前方に停車中の後続列車に先行列車が後方から追突したという。
呆れた事に事故を起こした車両をシャベルカーを使って掘った穴に埋めて隠すという対応を取った。
（３４）へ続く未来世紀チャイナ（３３）
２０１１年１月２日、香港や台湾、中国本土等の華人系民間団体が、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚台）の領有権を主張する『世界華人保釣連盟』を設立した。
国家体制を超えて日本に対抗する運動を起こした心算だったのだろうが、結局中国共産党に操られる愚かな運動だ。
これで解る事は華人の多い台湾、香港、シンガポール等には一定数の中共シンパがいるという事。
それが平時から中国と内通しているのだから、上記の国々はスパイを飼っている様なものだ。
１月５日、中国の李克強副首相が約６０億ユーロ（６５００億円）のスペイン公債の購入を表明。
豊富なチャイナマネーを背景にＥＵ圏への影響力を強めようという狙いだろう。
１月１９日、アメリカのワシントンでオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談し、４５０億ドルの対中商談が成立。
中国の経済力はアメリカの政治をも動かす様になり始めた。
翌１月２０日、２０１０年度の中国のＧＤＰが日本を抜き、世界第２位となる事が確実となった。
問題は中国の経済活動の内容が中抜きと上げ底であり実体が伴わない事だ。
同月２５日、中国・昆明市で戦略的パートナーシップの推進をテーマに、中国とASEANの外相会議が開かれる。
経済力を背景に東南アジア諸国への影響を強める狙いか。中国の外交攻勢は矢継ぎ早の速度で展開されていた。
６月３０日、中国の北京・上海間を結ぶ高速鉄道が営業運転を開始。例のコピー新幹線だ。
中国は後にＪＲとの取り決めを破って、これを世界各国へ輸出して問題を起こす。
７月１日、中国は『国防動員法』を正式発効させた。
これは外国にいる中国人を中国政府の命令で軍事活動させる内容が含まれた法律で、周辺諸国との軋轢を引き起こす。
同月２３日、中国の高速鉄道・杭州ー福州間で車両の脱線追突事故が発生した。
正式開業から２ヶ月足らずでこの有様。実力不相応な中国の実態が垣間見える。
なんとダイヤグラム無しに列車を運行し、前方に停車中の後続列車に先行列車が後方から追突したという。
呆れた事に事故を起こした車両をシャベルカーを使って掘った穴に埋めて隠すという対応を取った。
（３４）へ続く 未来世紀チャイナ（３４）
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正恩氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く 未来世紀チャイナ（３５）
２０１３年２月１２日、北朝鮮が３度目の核実験を行った。
明らかに就任直後の中国・習近平政権が国際社会の出方を見る為に上げた観測気球の役割だ。
北朝鮮という囮しか見えない国際社会はいつも通りの非難を繰り返し、北の影に隠れた中国の意思を読めない。
国連、国際社会と言えども大した事は出来ないと踏んだ中国は以後、行動をエスカレートさせていく。
同年４月、中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが人に感染して死者が出た。
再び世界は鳥インフルの影に怯えた。５月にはヒト―ヒト感染が発生した事も明らかになったからだ。
こんな事態を横目に見ながら中国は国勢の拡大ばかりを追い求めた。
この年の４月から８月までの間に中国国内では３回の大地震が起きていたが、中国政府は人民の被害など眼中に無く、
冷酷で功利的な体質の国という部分ばかりが目立つ。
８月３日、中国の北京大学が２０１０年と２０１２年に中国全土の約１万５千世帯を対象に行った調査により、
中国都市部の最富裕層（上位５%）と最貧困層（下位５%）の世帯年収差が、２０１０年の約８２倍から、２年後の２０１２年時点で約２４２倍となり、
「絶望的格差」が拡大していることが判明した。
これが人民の間に『文化大革命待望論』を引き起こしている原因なのだ。
格差に憤る人民の世論を背景に習近平氏は第２次文革路線を進んで行く。
９月７日、習近平氏はカザフスタンのナザルバエフ大学で講演し「シルクロード経済帯」構想を発表した。
これが後の『一帯一路構想』へと繋がっていく。中国を中心とした経済圏を作るつもりなのだ。
それは１０月２０日に完成した「中緬原油・天然ガスパイプライン」からも判る事。
このパイプラインはミャンマーのチャウピュ港から中国の広西貴港までを結ぶ７６００キロ以上の長さを持つ。
ミャンマーは産油国では無いので、中近東方面からミャンマーへ運び込んだ原油・天然ガスを中国へ送る為の施設だろう。
次第に習近平政権の描いている中国の未来図が明らかになってくる。
（３６）へ続く 未来世紀チャイナ（３６）
２０１３年１１月２３日、中国政府は、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空を防空識別圏に設定したと宣言。
２日後の２５日に国土交通省は、中国当局に飛行計画を通達しようとした航空各社に対して
「我が国に何ら効力を有するものでは無く、これまでのルール通りの運用を行っていく」との政府方針を伝えた。
僅か３日後の２６日、アメリカは空軍所属のＢ５２爆撃機を同海域上空へ飛行させるも、中国は何も出来なかった。
どうやら日米の出方を窺う心算だったらしい。両国の強硬な対応を見た中国はやり方を変えてくる。
それは韓国の取り込みだ。
２０１４年１月１９日、中国・黒竜江省ハルビン市に１９０９年にハルビン駅で当時の日本の首相、伊藤博文を暗殺した
安重根を記念した『安重根義士記念館』が開設された。当然、中国政府の承認済だ。
韓国は日本に強い恨みを抱く国なので、中国に事件を取り上げて貰う事を歓迎した。
中国は韓国の反日感情を利用する事で韓国の世論を操作できる。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係である。
それが後に大きな意味を持つ。
２月１０日、スペイン全国管区裁判所が１９８０年代から９０年代に掛けてチベットで集団殺害を行ったとして
中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人に対してＩＣＰＯに国際手配を要請。
亡命チベット人や人権団体の告発を取り上げた結果らしい。
３月１日、中国・雲南省昆明駅前で無差別殺傷事件発生。２９人が死亡、１４０人以上が負傷した。
中国公安部は新疆ウイグル自治区独立を狙う組織による計画的テロ事件と断定、
現場で男女４人を射殺、女１人を逮捕、逃走していた容疑者４人を拘束したという。
各地の少数民族が中国政府への反発を強めている事が伝わってくる事件だった。
３月２８日、中国の習近平国家主席はドイツを訪問し、ガウク大統領、メルケル首相と会談、中独包括的・戦略的
パートナーシップに関する共同声明を発表。ＥＵの中心国ドイツが中国への接近を強めた。
（３７）へ続く 未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く 未来世紀チャイナ（３８）
２０１４年９月１１日、上海協力機構元首理事会第１４次会議がタジキスタンのドゥシャンベで開かれ、
同席上でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中露西線天然ガスパイプラインについて協議した。
随分とパイプライン建設に熱心な事だ。
更に同月１３日には習近平氏がトルクメニスタンから中国の新疆を結ぶ中央アジア―中国・ガスパイプラインＤ線の起工式に出席した。
これだけ熱心に周辺諸国から燃料を買い入れる理由は購買力で売り手の国を絡め捕ろうという計略か。
９月２８日には香港で反政府デモ（雨傘革命）が起きる。
これは行政長官（香港のトップ）を決める選挙に中国が干渉を加えた結果起きたもので、中国が既に１国２制度を守るつもりが無い事を示している。
抗議活動は１２月１５日まで続いたが、最後は香港警察の手でデモ隊が強制排除されて終わった。
デモ隊が暴力に訴えるよう中国に雇われた黒社会（ヤクザ）が度々暴力事件でデモ隊を挑発し、実際一部は暴徒化した。
この一件が中国は一度結んだ条約を平気で反故にする国という事実を世界に示した。
１０月１３日、中国の国務院総理、李克強氏がロシアのモスクワでメドベージェフ首相と第１９回総理定期会談を行い、欧亜高速運輸走廊の一部として
モスクワ―カザン区間の高速鉄道建設計画を実施する事、天然ガス輸送への４０年間の協力、全球衛星測位システムに関する協力等について覚書に署名した。
中国としてはロシアを上手く取り込んだ心算だったのだろうが、ロシアとしては金の掛かる事業を中国にやらせる方便だったのだろう。
１０月２４日、中国の北京人民大会堂で２１ヶ国の代表が集まり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ)設立の覚書が結ばれた。
５００億米ドルを掛けた一大事業だ。ここから本格的に一帯一路構想が現実化して来る。
この投資銀行から融資を受けた国が借金漬けにされて土地や港を租借され事実上の植民地化される等、問題を引き起こした。
一帯一路構想とは中国からヨーロッパに掛けて展開される広域経済圏構想の事で、陸路の『シルクロード経済ベルト』（一帯）と
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の『２１世紀海上シルクロード』（一路）の２つの地域で
インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画の事だ。
これだけの誇大妄想的大事業の資本金が僅か５００億米ドル（約５兆円）というのは心許無い話だが。
（３９）へ続く (・c_・｡) ２年前７０周年記念ウイルス作ったばかりなのに、もう３０年経ったの❔ アホらしい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
