【公明・山口氏】“解散時期”発言に自民から不満の声 [クロ★]
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公明党の山口代表が衆議院の解散総選挙の時期について、ワクチン接種が進んでから行うことが望ましいとの考えを示したことについて、自民党内から不満の声が上がっています。
公明党・山口代表「ワクチン接種が進むことによって、徐々に（選挙）活動できるようになっていくということがあれば、望ましい選挙の環境になるだろうと思います」（５日放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」より）
山口代表は６日午前、「一般論で言えば遅い方が望ましいという趣旨で申し上げた。総裁選のあり方は自民党が決めることであるので、言及を控えたいというのが基本だ」と釈明しました。
山口氏の発言について、自民党の野田幹事長代行は「解散は菅総理が決めることだ。私たちはその指示に従う」と話しました。
また、自民党幹部は「他の党のことを言うものではない」と不快感を示している他、自民党の中堅議員は「公明党の中に菅総理でない人で選挙を行うべきだと考えている人がいるのでは」と話すなど波紋が広がっています。
日テレニュース24
7/6(火) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cc68470506848854fadccd43f3bff0350c1bf5 未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く 未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く 未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く 未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く 未来世紀チャイナ（３０）
そんな中国がバブル膨張を加速させていくのが２００８年から２００９年に掛けての時期だ。
事態の切っ掛けは北京パラリンピックの開催期間中に起きた出来事だった。
９月１５日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻した。
いわゆる『リーマン・ショック』の始まりである。
アメリカでさえ銀行間取引が停止にするなど金融機関が相互不信に陥り、世界は恐慌の影に怯えた。
その原因となったのは以前も取り上げた事のある『サブプライムローン問題』。
アメリカ金融業界の乱脈な融資基準が引き起こした経済ショックだ。
当時の全世界の時価総額の５０％が消失したという。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）はグリーンスパン氏に代えてバーナンキ氏を迎え事態に対処する。
バーナンキ氏の処方は『ヘリコプターマネー』と呼ばれる膨大な資金の投下だった。
問題はその金がどこへ流れたかだ。
普通に考えればアメリカの市中銀行に膨大な政府資金を注入すればアメリカ国内に貨幣が出回り、
インフレが発生する筈だが、実際はそうはならなかった。
それが中国に流れたと考えるのは私の推理でしかないが、２００８年後半から０９年前半に掛けて
中国経済は急成長を遂げている。
アメリカの金融機関は中国に金を貸し出す事によってインフレを回避し、更に貸出実績を稼いでいたのではないか？
事実、アメリカ経済もショックから急激に回復した。
流し込まれた大量の資金を起爆剤にして中国は２００７年の上海暴落の後遺症から立ち直り、
更に大きなバブルを作り上げたという絡繰りだろう。
欧米の金融機関も実は中国バブルの共犯者なのだ。
（３１）へ続く 未来世紀チャイナ（３１）
２００９年１月２０日、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任した。黒人初のアメリカ大統領だ。
民主党にとって８年ぶりの大統領でもある。
このオバマ政権２期８年の間に中国はアメリカにとって脅威に変化していく。
同年４月５日、北朝鮮は長距離ミサイル『テポドン２号』の発射実験を実施、２段目は日本の東北地方上空を通って太平洋上に落下。
これが北朝鮮のアメリカに対するメッセージだった。
更に５月２５日、北朝鮮は２度目の核実験を行う。
後年、アメリカへの核攻撃を公言する様になるが、この実験が自信の源泉となったのだ。
北朝鮮の後ろには当然、中国がいる。
中国の人的、物的、技術的後押しがあるからこそ北朝鮮の核開発は継続、発展したのだ。
この事実に目を瞑りながらアメリカ・オバマ政権は中国との貿易、経済関係のみを重視した。
７月５日、中国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市において『ウイグル騒乱』が発生。
民族浄化を前提とした圧力を掛け続けているわけだから、反発されるのも当然だが、
ウイグル人のデモ隊に対して中国の治安部隊が発砲、新華社通信発表でさえ死者１８４人、負傷者１７２１人という犠牲者が出たらしい。
（世界ウイグル会議の主張では、ウイグル族だけで死者３０００人。）
中国当局は３万人を超える軍と武装警察を新彊全域に投入し、インターネット、携帯電話、国際電話を遮断。
国内メディアに対しても厳しい報道管制を行った。
こんな国に対して抗議するどころか、直視せず、理解を示したのが当時の世界だ。
１０月１０日、北京で日中韓首脳会談が開催された。
内容は北朝鮮問題だろうが、中国が北朝鮮の不利になる事に合意するわけが無いので、
北を抑止する効果がある筈も無い。中国当局は笑いが止まらなかっただろう。
（３２）へ続く 未来世紀チャイナ（３２）
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く 未来世紀チャイナ（３３）
２０１１年１月２日、香港や台湾、中国本土等の華人系民間団体が、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚台）の領有権を主張する『世界華人保釣連盟』を設立した。
国家体制を超えて日本に対抗する運動を起こした心算だったのだろうが、結局中国共産党に操られる愚かな運動だ。
これで解る事は華人の多い台湾、香港、シンガポール等には一定数の中共シンパがいるという事。
それが平時から中国と内通しているのだから、上記の国々はスパイを飼っている様なものだ。
１月５日、中国の李克強副首相が約６０億ユーロ（６５００億円）のスペイン公債の購入を表明。
豊富なチャイナマネーを背景にＥＵ圏への影響力を強めようという狙いだろう。
１月１９日、アメリカのワシントンでオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談し、４５０億ドルの対中商談が成立。
中国の経済力はアメリカの政治をも動かす様になり始めた。
翌１月２０日、２０１０年度の中国のＧＤＰが日本を抜き、世界第２位となる事が確実となった。
問題は中国の経済活動の内容が中抜きと上げ底であり実体が伴わない事だ。
同月２５日、中国・昆明市で戦略的パートナーシップの推進をテーマに、中国とASEANの外相会議が開かれる。
経済力を背景に東南アジア諸国への影響を強める狙いか。中国の外交攻勢は矢継ぎ早の速度で展開されていた。
６月３０日、中国の北京・上海間を結ぶ高速鉄道が営業運転を開始。例のコピー新幹線だ。
中国は後にＪＲとの取り決めを破って、これを世界各国へ輸出して問題を起こす。
７月１日、中国は『国防動員法』を正式発効させた。
これは外国にいる中国人を中国政府の命令で軍事活動させる内容が含まれた法律で、周辺諸国との軋轢を引き起こす。
同月２３日、中国の高速鉄道・杭州ー福州間で車両の脱線追突事故が発生した。
正式開業から２ヶ月足らずでこの有様。実力不相応な中国の実態が垣間見える。
なんとダイヤグラム無しに列車を運行し、前方に停車中の後続列車に先行列車が後方から追突したという。
呆れた事に事故を起こした車両をシャベルカーを使って掘った穴に埋めて隠すという対応を取った。
（３４）へ続く 未来世紀チャイナ（３４）
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正日氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く 未来世紀チャイナ（３５）
２０１３年２月１２日、北朝鮮が３度目の核実験を行った。
明らかに就任直後の中国・習近平政権が国際社会の出方を見る為に上げた観測気球の役割だ。
北朝鮮という囮しか見えない国際社会はいつも通りの非難を繰り返し、北の影に隠れた中国の意思を読めない。
国連、国際社会と言えども大した事は出来ないと踏んだ中国は以後、行動をエスカレートさせていく。
同年４月、中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが人に感染して死者が出た。
再び世界は鳥インフルの影に怯えた。５月にはヒト―ヒト感染が発生した事も明らかになったからだ。
こんな事態を横目に見ながら中国は国勢の拡大ばかりを追い求めた。
この年の４月から８月までの間に中国国内では３回の大地震が起きていたが、中国政府は人民の被害など眼中に無く、
冷酷で功利的な体質の国という部分ばかりが目立つ。
８月３日、中国の北京大学が２０１０年と２０１２年に中国全土の約１万５千世帯を対象に行った調査により、
中国都市部の最富裕層（上位５%）と最貧困層（下位５%）の世帯年収差が、２０１０年の約８２倍から、２年後の２０１２年時点で約２４２倍となり、
「絶望的格差」が拡大していることが判明した。
これが人民の間に『文化大革命待望論』を引き起こしている原因なのだ。
格差に憤る人民の世論を背景に習近平氏は第２次文革路線を進んで行く。
９月７日、習近平氏はカザフスタンのナザルバエフ大学で講演し「シルクロード経済帯」構想を発表した。
これが後の『一帯一路構想』へと繋がっていく。中国を中心とした経済圏を作るつもりなのだ。
それは１０月２０日に完成した「中緬原油・天然ガスパイプライン」からも判る事。
このパイプラインはミャンマーのチャウピュ港から中国の広西貴港までを結ぶ７６００キロ以上の長さを持つ。
ミャンマーは産油国では無いので、中近東方面からミャンマーへ運び込んだ原油・天然ガスを中国へ送る為の施設だろう。
次第に習近平政権の描いている中国の未来図が明らかになってくる。
（３６）へ続く 未来世紀チャイナ（３６）
２０１３年１１月２３日、中国政府は、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空を防空識別圏に設定したと宣言。
２日後の２５日に国土交通省は、中国当局に飛行計画を通達しようとした航空各社に対して
「我が国に何ら効力を有するものでは無く、これまでのルール通りの運用を行っていく」との政府方針を伝えた。
僅か３日後の２６日、アメリカは空軍所属のＢ５２爆撃機を同海域上空へ飛行させるも、中国は何も出来なかった。
どうやら日米の出方を窺う心算だったらしい。両国の強硬な対応を見た中国はやり方を変えてくる。
それは韓国の取り込みだ。
２０１４年１月１９日、中国・黒竜江省ハルビン市に１９０９年にハルビン駅で当時の日本の首相、伊藤博文を暗殺した
安重根を記念した『安重根義士記念館』が開設された。当然、中国政府の承認済だ。
韓国は日本に強い恨みを抱く国なので、中国に事件を取り上げて貰う事を歓迎した。
中国は韓国の反日感情を利用する事で韓国の世論を操作できる。ＷＩＮ−ＷＩＮの関係である。
それが後に大きな意味を持つ。
２月１０日、スペイン全国管区裁判所が１９８０年代から９０年代に掛けてチベットで集団殺害を行ったとして
中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人に対してＩＣＰＯに国際手配を要請。
亡命チベット人や人権団体の告発を取り上げた結果らしい。
３月１日、中国・雲南省昆明駅前で無差別殺傷事件発生。２９人が死亡、１４０人以上が負傷した。
中国公安部は新疆ウイグル自治区独立を狙う組織による計画的テロ事件と断定、
現場で男女４人を射殺、女１人を逮捕、逃走していた容疑者４人を拘束したという。
各地の少数民族が中国政府への反発を強めている事が伝わってくる事件だった。
３月２８日、中国の習近平国家主席はドイツを訪問し、ガウク大統領、メルケル首相と会談、中独包括的・戦略的
パートナーシップに関する共同声明を発表。ＥＵの中心国ドイツが中国への接近を強めた。
（３７）へ続く 未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く 未来世紀チャイナ（３８）
２０１４年９月１１日、上海協力機構元首理事会第１４次会議がタジキスタンのドゥシャンベで開かれ、
同席上でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中露西線天然ガスパイプラインについて協議した。
随分とパイプライン建設に熱心な事だ。
更に同月１３日には習近平氏がトルクメニスタンから中国の新疆を結ぶ中央アジア―中国・ガスパイプラインＤ線の起工式に出席した。
これだけ熱心に周辺諸国から燃料を買い入れる理由は購買力で売り手の国を絡め捕ろうという計略か。
９月２８日には香港で反政府デモ（雨傘革命）が起きる。
これは行政長官（香港のトップ）を決める選挙に中国が干渉を加えた結果起きたもので、中国が既に１国２制度を守るつもりが無い事を示している。
抗議活動は１２月１５日まで続いたが、最後は香港警察の手でデモ隊が強制排除されて終わった。
デモ隊が暴力に訴えるよう中国に雇われた黒社会（ヤクザ）が度々暴力事件でデモ隊を挑発し、実際一部は暴徒化した。
この一件が中国は一度結んだ条約を平気で反故にする国という事実を世界に示した。
１０月１３日、中国の国務院総理、李克強氏がロシアのモスクワでメドベージェフ首相と第１９回総理定期会談を行い、欧亜高速運輸走廊の一部として
モスクワ―カザン区間の高速鉄道建設計画を実施する事、天然ガス輸送への４０年間の協力、全球衛星測位システムに関する協力等について覚書に署名した。
中国としてはロシアを上手く取り込んだ心算だったのだろうが、ロシアとしては金の掛かる事業を中国にやらせる方便だったのだろう。
１０月２４日、中国の北京人民大会堂で２１ヶ国の代表が集まり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ)設立の覚書が結ばれた。
５００億米ドルを掛けた一大事業だ。ここから本格的に一帯一路構想が現実化して来る。
この投資銀行から融資を受けた国が借金漬けにされて土地や港を租借され事実上の植民地化される等、問題を引き起こした。
一帯一路構想とは中国からヨーロッパに掛けて展開される広域経済圏構想の事で、陸路の『シルクロード経済ベルト』（一帯）と
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の『２１世紀海上シルクロード』（一路）の２つの地域で
インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画の事だ。
これだけの誇大妄想的大事業の資本金が僅か５００億米ドル（約５兆円）というのは心許無い話だが。
（３９）へ続く 未来世紀チャイナ(３９)
２０１５年２月２７日、ロシア・モスクワの中心部でプーチン大統領批判を行っていた野党
『ロシア共和党・人民自由党』党首のボリス・ネムツォフ氏が暗殺された。
３月７日にチェチェン人４人が容疑者として拘束されたがダミー説が有力だ。
明らかに政府・与党が事件に関与しているという見方が当時から主流だった。
何故、ロシアの話題を取り上げたかと言うと、この国の体質を知っておいて欲しいからだ。
２０００年代から１年間で１００人のジャーナリストが行方不明になる国として有名だったが、
遂に政治まで力づくで動かす心算になったらしい。
こういう国が中国の背後にいるという事を言いたかった。
同年６月１２日、中国・上海で株価の大暴落が始まった。
上海証券取引所のＡ株は１か月で時価総額の３分の１を失ったという。
いわゆる『チャイナショック』である。
原因は個人投資家による株式バブルが株価下落に直面して、証券会社から追加保証金の支払いを請求され、
強制的に保有株式の売却を迫ららて株価下落を更に加速した事であるらしい。
問題なのはこの直後、アメリカのニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所が中国からのサイバー攻撃を受けた事だ。
どうやらアメリカ経済を麻痺させる事で株価暴落の発生を狙った形跡がある。
２００８年のリーマンショック直後の状態を人為的に作り出し、ヘリコプターマネーのお替りを中国に
流し込んで貰おうという魂胆だろうか。そんな策略を平気でやる国が中国なのである。
翌７月９日、中国政府は人権派弁護士の大量逮捕を始めた。７０９事件と呼ばれるらしい。
政府の意に沿わない弁護士と人権活動家が全国で摘発され資格を剥奪されたり、監視の対象にされたりした。
法輪功やウイグル族の弁護を行った者が混ざっているところからも中国の意図が感じられる。
（４０）へ続く 未来世紀チャイナ（４０）
２０１５年８月１２日、中国・天津市にて謎の大爆発が起きた。天津浜海新区倉庫爆発事故である。
中国政府発表で死者１６５人、負傷者７９８人という大規模な爆発事故であり、実際の被害規模は現在でも解らない。
半径２キロ以内の窓ガラスが割れるなどの大きな影響があり、中には中身が全部、爆風で吹き抜かれた団地もあった。
原因となったのはシアン化ナトリウムというメッキ等に利用される危険物であり、事故後これが水と反応して有毒ガス
「青酸ガス」を発生させて被害が拡大した。
この時、発生した社会不安を隠蔽する為、中国政府は中国版のＳＮＳ「微信（ウェイボー）」の内容を検閲、地方紙「鄭州晩報」のアカウントを１週間停止させた。
大規模な事故、災害が起きると中国政府が行うのは情報の開示ではなく隠蔽と改竄である。
自分達にとって望ましい事実しか認めないし、報道させない、盲目的な自己中心の発想なのだ。
その欠点が翌年２０１６年１月２日の南沙諸島の人工島における航空機試験飛行にも表れている。
複数の国にとって微妙な領土問題の対象となっている海域に人工島を作り、軍事目的と思われる航空機の運用を試験した。
これに対して日本、アメリカ、ベトナムが批判を加えたが中国は主権の範囲内であると称して反論を加えたのだ。
前年チャイナバブルが弾けたとは言え、まだ勢いのある経済力を背景に軍備拡大を計り、力を背景に領土問題を解決しようという傲慢さの顕われだ。
１月４日、中国の上海証券取引所でサーキットブレーカー（株価暴落を防ぐシステム）が導入されたが、初日から制度が発動し、取引停止となった。
中国の年明け最初の営業日としては過去最大の下げ幅だったという。
１月６日、中国に後押しされている北朝鮮が水爆実験を行ったと発表。
これが事実とすれば６ヶ国協議を始めとする半島非核化プロセスは総て無駄だった事になる。
１月７日、中国株式市場で株価が急落し、サーキットブレーカーが再発動した為、翌日からサーキットブレーカーが停止された。
西側諸国では考えられない様な株取引が行われていたのだろう。
それでも自己中心的な中国政府と人民には理解出来ない。そして行動を制約するサーキットブレーカーを止める。
愚かな、実に愚かな事だ。
（４１）へ続く 未来世紀チャイナ（４１）
２０１６年２月４日、前年度に中国本土で失踪した３人の香港人出版関係者について、中国の公安当局に
拘束されている事を香港警察が明らかにした。
この３人は香港で中国政府に対する批判的な出版社『巨流』に所属する編集者だったが、１５年１０月に中国南部で行方不明となっていた。
他にも巨流に関連したジャーナリスト２人がタイ、香港などで失踪した後、中国に拘束されている事が明らかになり、
香港の報道の自由が中国に脅かされている事が明るみに出た。
６月９日、日本の尖閣諸島の接続水域に始めて中国の軍艦が侵入した。
軍艦は中国海軍所属のジャンカイ１級フリゲート艦１隻で、随伴する様に近くの公海上にロシアの駆逐艦と補給艦が航行していたという。
明らかに両者は連動している。中国はロシアの後押しで日本側に圧力を掛ける心算なのだ。
中国の抱える領土紛争は日本絡みだけではない。
７月１２日、フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判の判決が出た。
判決を下したのはオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所で、中国には南シナ海のスプラトリー諸島に対する歴史的権利を
主張する法的根拠は無いとする最低を下した。
これに対して中国外務省は「裁定は無効で何の拘束力も無い。中国はこれを受け入れないし、認めない」と拒絶。
国際世論に逆行する姿勢を露わにした。
それでもバブル経済で巨万の富を持つ中国に諂う国は多く９月４日、５日に渡って中国浙江省杭州市でＧ２０が開催された。
そんな国々の足元を見透かすかの様に９月９日、北朝鮮が核実験に及ぶ。
中国がＧ２０参加国の反応を試したのだろう。だが各国と国連は厳しく反応し、北朝鮮は孤立を深めただけだった。
１１月９日、アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選確実となった。
同氏は１７年に大統領就任後、中国に対して厳しい姿勢を打ち出していく。
この大統領選の期間中に奇妙な出来事が世界中で起きていた。
（４２）へ続く 未来世紀チャイナ（４２）
トランプ氏は２０１６年当時からポピュリストとして知られ、メキシコや中国には厳しい態度を取っていた。
但し大統領選挙に当選するまでは一介の候補者に過ぎず、その立場は私人でしかない。
にも拘わらず１６年半ばを過ぎると全米各地、そして何故か世界各国にトランプ反対運動が広がっていく。
アメリカ国内で運動していたのは反ファシストグループという事だったが、これは２０年の大統領選でも暴れた極左グループ『アンティファ』の事らしい。
民主党左派のヒラリー・クリンントンの為に行動しているとしたら、これは納得出来る。
問題なのはアメリカの選挙権も持たないのに何故か反対運動していた各国（主にＥＵ圏）だ。
何者かがトランプ氏の主張に脅威を感じて落選運動を仕組んだとしか思えない規模とタイミングで運動は荒れ狂う。
これは当時からネットで疑問を持たれていた。
当然、広範囲な政治活動を行うには、それなりの資金が必要になる。
それを捻出できる存在は中国である可能性が高い。
豊富な資金力を使って欧米リベラリズムへの接近と懐柔を行い、反トランプ運動をやらせていた訳だ。
だが工作虚しく、トランプ氏が大統領選に勝利し、翌年から治政を行う事になる。
２０１６年１１月２３日、カンボジア特別法廷はポルポト政権下で行われた虐殺や強制移住を巡り、人道に対する罪等に問われた
元最高幹部ヌオン・チア、キュー・サムファン両被告に終身刑を言い渡した。
ポルポト政権（クメール・ルージュ）は文革時代の中国が肩入れしていた政権で、その虐殺の犠牲者は１００万人以上とも言われ、カンボジアに重大な被害を与えた。
同政権は当時のカンボジア国民に対して「お前達が死んだら替わりに勤勉な中国人が来る」と称していた。
中国としては暴政で人口が激減したカンボジアに自国の人民を入植させる事で領土を拡大する腹積もりだったらしい。
そんな中国の野心の先棒を担いでいた人物が処罰された。だが、中国の野心がそれで終わりになったわけではなかったのだ。
１２月９日、韓国の国会でパク・クネ大統領の弾劾訴追案が可決され、パク女史の職務は停止となった。
いわゆる「シャーマンゲート」事件の結果だ。ここにも中国が影を落としている。
（４３）へ続く 未来世紀チャイナ（４３）
シャーマンゲートというのは当時この事件を呼びならわした言葉で、その内容は占い師である
「崔順実（チェ・スンシル）」が韓国政府の情報漏えいに関わった事件で、贈収賄事件や不正入学事件まで関連している一大疑獄事件だ。
（政権中枢に占い師が食い込む事例は世界各国に存在する。アメリカ・ケネディ政権のジーン・ディクソンとかナチスドイツとソ連を渡り歩いたウルフ・メシングとか。）
だが、これを糾弾する勢力が親北左翼の労働組合『民主労総』であり、抗議としては明らかに行き過ぎた内容のデモ（暴徒化）している。
韓国の首都ソウルの中心部を占拠し続け、何故労働者が勤務日の昼間にデモへ参加出来るのか不明だが、蝋燭デモを繰り返した。
働いていない大勢の人間を養うには大金が必要になる。つまりデモ隊には財源が存在していたという事なのだ。
その財源とは何か。普通に考えれば親北労組なのだから北朝鮮から工作資金が出ていると考えるべきだろう。
しかし北朝鮮はこの時期既に破綻状態で尚且つ核兵器、長距離ミサイルの開発に注力している為、金が無い。
中国が財源だとすれば納得がいく説明になる。
韓国のマスコミは主にデモ隊の主張ばかりを取り上げて報道、大統領とその周辺を徹底的に叩いた。
これも中国からの工作資金で動かされたと見るべきだ。
結果、韓国の世論はパク・クネ政権に批判的な論調ばかりになり、左翼に操縦されてしまう。
朝鮮戦争以降、半島南部のアメリカ軍（在韓米軍）を脅威と見ていた中国にとって、韓国の世論を操作して韓国をアメリカから離反させ、
米軍を朝鮮半島から撤退させる事が大きな利益になる。
中国お得意の偽装民間運動を民主労総にやらせたと見るべきだろう。
これには続きがあり、パク・クネ女史の後任を選ぶ大統領選挙に野党『共に民主党』から出馬した文在寅（ムン・ジェイン）氏が翌年５月の
選挙で当選するのだが、ムン氏は両親が北朝鮮出身者であり、当人も逮捕歴のある左翼なのだ。
明らかに中国の息が掛かっている人物が韓国の大統領になってしまった。
同じ構造は日本の沖縄における米軍基地反対運動にも見受けられる。
死にもの狂いで抗議活動してる人が実は県外から来た部外者の左翼だったケースもあり、やはり中国資金の偽装民間運動と考えられる点だ。
（４４）へ続く 未来世紀チャイナ（４４）
２０１７年１月２１日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任した。
翌日、世界８０ヶ国で４８０万人が参加する抗議デモが起きたという。
明らかに何者かによって組織された抗議行動だ。規模と組織力から考えて中国の仕業だろう。
トランプ氏が自分達に対して不利な政策を行うと考えて先手を打った形だ。
２月１３日、北朝鮮の前最高指導者金正日氏の長男で、金正恩氏の兄である金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。
その手口は注射器から液体状の毒ガス（ＶＸガスと思われる）を首筋に垂らして殺害するという、９０年代にオウム真理教が行った暗殺に近いもので
当然の事ながら現地北朝鮮大使館が事前準備を行ったらしい。外交後嚢を使って毒ガスを運搬したわけだ。
規模と資金の両面から中国が関与した事は明白だろう。
３月２３日、ウクライナの首都キエフでロシアのプーチン大統領に批判的な立場を取ってきたデニス・ボロネンコフ氏が暗殺された。
ロシアとはそういう国であり、こんな国が中国と結びつく事は周辺の国々にとって脅威になる。
国境も軍事力も無関係に暗殺者を送り込んでくるからだ。
５月９日、韓国の大統領選挙で文在寅氏が当選した。
親北左翼で中国の息が掛かった人物をトップに据えた韓国は、ここから坂道を転がる様に没落していく。
５月３０日、ベトナム、タインニエン紙が、南沙諸島クアテロン礁で中国が建物やレーダー施設、灯台等を建設したと報道。
中国による実行支配が着々と進められている有様が手に取る様に判る話だ。
それを裏付けるかの様に６月２９日、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所は中国が南沙諸島で造成した３つの人工島で
移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材の配備に向けた準備が間も無く完了するとの見方を示した。
前述のレーダー施設も含めて南北に長細いベトナムの側面に圧力を加える配置になっている。
露骨な戦争準備にしか見えないが、ベトナム膺懲戦争の敵討ちでもする心算なのだろう。
こんな国が自分都合で掲げる平和主義を信じられるだろうか。
（４５）へ続く 未来世紀チャイナ（４５）
２０１７年７月２９日、スリランカ政府は赤字が続いていた南部州ハンバントタ港の運営権に必要な株式の７０％を
中国の国営企業・招商局港控股に１１億ドルで売却した。中国は経済という手段でも影響力を広げていくのだ。
これはインド洋での活動を視野に入れた投資という事だろう。中国海軍の外港だ。
７月３０日、ロシアのプーチン大統領はアメリカの上下議会がロシアのサイバー攻撃に対する制裁処置を可決した事を受けて、
ロシア国内のアメリカ政府関係者７５５人を国外退去処分にする事を発表。
米ロ両国の亀裂はこれだけには留まらない。
水面下でロシアはアメリカに対して積極的なサイバー工作を行っているのだ。
その自信の根源は豊富な資金源が国境の南に存在する事だろう。中国の富を利用してロシアが目的を達成するという図式だ。
８月６日、中国と東南アジア諸国の外相会議で、南シナ海での紛争防止に向けた行動規範の枠組みが承認されたが、
法的拘束力が盛り込まれず、紛争解決の手段とは成り得ない内容だった。
中国が自国の都合で良いように書き換えられる紛争防止策に何の意味があると言うのか。
８月２３日、カンボジア外務省は全米民主主義基金の関連組織、全米民主国際研究所の同国内での活動を禁止し、外国人職員の国外退去を命じた。
カンボジアは文革時代から中国の息が掛かった国であり、その影響がカンボジアの外交にまで及んでいる事が明らかになったわけだ。
アメリカは全米民主国際研究所を通じて、カンボジアから中国南部に対して工作活動を行いたかったのだろうが、
中国が金で買った影響力に行く手を阻まれた形だ。
８月２９日、北朝鮮がＩＣＢＭ級と思われる長距離ミサイルを発射。
これも中国がアメリカ・トランプ政権の出方を窺う為にやらせた可能性が高い。
９月３日、北朝鮮が６度目の核実験を行う。
１１月２９日の火星１５型ミサイル発射までアメリカ相手のミサイル外交を繰り返していく。
中国の傀儡がアメリカの意思を計るのに使われたわけだ。
（４６）へ続く 未来世紀チャイナ（４６）
２０１７年１０月３１日、中国と韓国の政府はTHAADミサイル配備で冷え込んでいた両国の関係改善に関する合意を得たと発表した。
このＴＨＡＡＤ(サード)ミサイルとはＭＤ(ミサイル防衛)の一環で弾道ミサイル迎撃に用いられるものだ。
中国の報道官は韓国側が「THAADミサイルの追加配備排除」「アメリカのミサイル防衛への不参加」「韓米日安保協力を軍事同盟に発展させない」という3項目を表明したと発表。
韓国外務省の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も前日の韓国国会で同様の言及をしている。
これで韓国を北朝鮮のミサイルから守る術が無くなった。
親北左翼の文（ムン）政権はミサイル外交を強める北朝鮮の前に自国を差し出した形になる。
韓国にＴＨＡＡＤミサイルを展開しているアメリカにもその意図が伝わり以後、対韓国の外交が厳しい物になっていく。
同年１１月８日、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問した。
首脳会談では、トランプ大統領が「解決策はまだあると信じている」と北朝鮮への圧力強化を求めるとともに、
米中間貿易の是正をするための具体策を要求した。
対する習主席はエネルギーや航空機など、約２８兆８千億円に上る巨大商談を展開したそうだ。
金でアメリカの歓心を買おうとしたのだろう。
ところがアメリカは別枠でＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）を準備していた。
これはアメリカによる対中国経済包囲網とも言える機構で、オバマ政権時代から発足に向けて調整が行われていたものだ。
その早期合意に向けた協議が１１月１０日、ベトナムのダナンで行われた。
単発の２８兆円と巨大経済圏ではどちらの利益が上回るか判るというもの。
中国の買収工作は不調に終わったとしか思えない。
１１月２９日、北朝鮮は新型ＩＣＢＭ「火星１５型」の発射実験に成功と発表。「国家核戦力完成」を内外に宣言した。
今回の発射実験は最大到達高度が４４７５キロのロフテッド軌道で発射され、通常軌道ならアメリカ全土が射程に入る計算らしい。
当然、買収失敗の意趣返しに中国が背後で焚き付けたものだろう。
（４７）へ続く 未来世紀チャイナ（４７）
２０１８年１月１日、北朝鮮の金正恩氏はアメリカ本土を攻撃可能なミサイルの実戦配備を新年の辞として発表した。
随分物騒な新年の挨拶があったものだ。前年度１１月のミサイル実験成功で自信を得たのも後押ししているのだろう。
北朝鮮は更に中距離弾道ミサイルも実験し、「グアム島を包囲射撃する」とまで公言、これが原因でグアムに非常事態宣言まで出た。
これに対してアメリカは首脳会談で応じ、６月１２日にシンガポールでトランプ大統領と金正恩委員長が直接会談して朝鮮半島の非核化への取り組みを約束させる。
その後、動きがある毎に朝鮮半島近海に度々アメリカの艦船が接近し、北朝鮮政府は怯える事になる。
５月２８日、中国中央テレビの元キャスター・崔永元は新浪微博で、女優の范冰冰の巨額な脱税疑惑を暴露した。
しかしニュースキャスターが女優個人の税務調査を行う筈も無いので明らかにキャスターは表看板、背後には中国の国家機関がいる。
１０月３日になると范冰冰に対して中国・税務当局が追徴課税や罰金を含む８億８０００万元の支払いを命じている。
この人物は、元国家副主席で2017年までは中央規律検査委員会書記として反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとっていた王岐山の愛人であったという噂だ。
つまり中国政府内部の権力闘争が波及した結果としてスキャンダルが露出したわけだ。
１０月７日 、 国際刑事警察機構は、９月下旬から中華人民共和国で行方不明となっている総裁の孟宏偉から１０月７日付で辞任すると連絡を受けたことを発表。
中国当局が孟を汚職の疑いで捜査していることを発表していた。
これも中国国内での事情によるもので現職で国際機関のトップである人物を拘束して辞職するよう圧力を掛けたとしか見えない。
１１月２５日、政治団体「香港の旗」「 香港 宣誓」が中央政府の基準に反するとして資格を取り消された立法会議員1人の議席（九龍西選挙区）を巡り補欠選挙が行われた。
投票結果は親中派の勝利となり、民主派が２回連続で（直接選挙枠における）補欠選挙で敗北を喫した。
香港の民主主義は完全に中国政府の掌握するところとなり、１国２制度は有名無実になった。
同年１２月２０日、事件は韓国でも起きていた。
半導体洗浄やウラン濃縮に使われる戦略物資フッ化水素をイランや北朝鮮へ密輸出したのだ。
御存知の通り、イラン、北朝鮮共にテロ支援国家に指定されている国なので、そこへ戦略物資を売るという事は国際社会を脅かす事になる。
（４８）へ続く 未来世紀チャイナ（４８）
事が発覚したのは２０１９年、イランによるウラン濃縮がイスラエルの諜報機関によって内定され、
工場で日本製のフッ化水素が確認された事によるらしい。
イランの核開発に危惧の念を抱くイスラエルは事態をアメリカに通知、アメリカとイスラエルは外交ルートを通じて日本に抗議した。
日本側はフッ化水素の流通ルートを調査し、当時はまだ『ホワイト国』（自由に戦略物資を取引していい国）とされていた韓国が
輸入量の中から横流しを行った疑惑を摘発、これが１９年８月２日のホワイト国除外処分に繋がる。
ちなみに翌年２０２０年の韓国のフッ化水素輸入量は１９年の２０％となったらしい。
つまり１８年までは輸入量の８０％を密輸出に当てていたわけだ。
イランと韓国の仲立ちを行ったのは、イランに武器を横流ししている北朝鮮。当然、背後に中国がいる。
中国としてはイランを強化して中近東での影響力を強めたい思惑があったのだろう。
フッ化水素の代金は原油でバーター取引していたらしく、フッ化水素の輸出が止まった後の代金について、イランと韓国が揉めているらしい。
２０１８年は他でも動きが急である。
３月３１日、香港で逃亡犯条例改正案に抗議する大規模デモが開始された。
中国と香港の間で結ばれた犯罪人引渡条約で中国の公権力が直接、香港に警察力を及ぼす事態に、香港人が危ぶんで抗議活動を始めたものだ。
２０２１年６月に反中国的な内容で知られていた蘋果日報が廃刊となるまで激しい抗議活動が続いた。
５月から６月に掛けてホルムズ海峡で複数の商業船が襲撃された。
これはイラン革命防衛隊による犯行でリムペット機雷（船腹に磁力で吸着させて時限式で爆破するタイプの機雷）が使われたらしい。
イランという国は一帯一路構想参加国なので当然、中国の影響を受けている。
革命防衛隊とは１９７９年のイラン革命から発足した宗教指導者直属の武装組織で、イランの正規軍とは別枠だ。
それが強気に出た背景にはイランに対する中国の後押しがあったからに違いない。
商船を攻撃する事でホルムズ海峡をいつでも封鎖出来る事を示したかったのだろう。西側のエネルギー戦略の足元を見透かした行動だ。
（４９）へ続く 未来世紀チャイナ（４９）
そして２０１９年１２月８日、世界の運命を狂わせる事件が中国・湖北省武漢市で起きる。
新型コロナウイルス感染として公式に認められる患者第１号が発見されたのだ。
（これより以前の１１月１７日に同じ症例の患者がいたらしいが、中国政府はデーターを公表しなかった、と
サウスチャイナ・モーニング・ポストが報道したという。）
これが現在でも世界で猛威を振るう新型コロナ（COVIDー１９）の感染事例第１号なのだ。
武漢市には『武漢病毒研究所』なる施設（バイオテクノロジー研究の防護レベルとして最高位のＰ４施設）があり、
中国南部に生息する「キクガシラコウモリ」という蝙蝠を使った研究が行われていたらしい。
らしいというのは既に病毒研究所が爆破解体され、そこで何が行われていたのか検証できないからだ。
亡命した研究者によると２００３年に世界的流行の兆しをみせたＳＡＲＳウイルスをベースに、カナダの研究所から盗み出した
エボラ出血熱、ＡＩＤＳの塩基配列を加えて生物兵器を開発していたらしい。
新型コロナの症状はＳＡＲＳに酷似し、初期にはＳＡＲＳの再流行と考えられる程だった。
更に症状の１つにサイトカイン・ショックがあり、これはエボラ出血熱に見られる特徴だ。
そして感染者の免疫機能を破壊する性質はＡＩＤＳのそれだ。
中国は感染力が強く、防御手段を取り難いウイルスを兵器として使うつもりだったのだろう。
それが研究所の実験動物を小遣い稼ぎに売る職員が、研究所から５００メートル離れた海鮮市場で売りさばき、
蝙蝠から人への感染が発生したらしい。
本来、生物兵器には味方への感染を防ぐ手段（ワクチン）と、感染した場合の治療手段（治療薬）がワンセットで必要とされるらしいのだが、
両方とも準備しないまま、新型コロナが漏洩してしまった。バイオハザードだ。
ところが中国が世界保険機構に事態を報告したのは１２月３１日、明らかに報告を遅らせている。
これが世界に災厄を巻き起こす事になった。
（５０）へ続く 未来世紀チャイナ（５０）
２０２０年１月７日、中国の保険当局が武漢市を中心に発生、流行している原因不明の肺炎を新型コロナウイルスによるものと特定した。
新型コロナは初期の段階では『武漢肺炎』と呼ばれ、発生地が明確だったのに、中国の工作で呼び方が新型コロナ（もしくはcovid19）に変わってしまった。
更に新型コロナの存在を公表した現地・武漢市の医師を「虚偽情報を流した」として「自己批判」させた。
これが感染拡大防止の初動を躓（つまず）かせる結果に繋がった。
新型コロナは無症状感染者という厄介なキャリアーを発生させる。
それが１月下旬から始まる中国の正月『春節』によって中国各地、更には海外へと広がった。
中には解熱剤で症状を隠して旅行した者もいる等、中国人の伝染病に対する認識の甘さ、責任感の欠落が目立つ。
但し金に物を言わせた世論工作は中国政府のお手の物で、当時のテドロス事務総長をトップとするＷＨＯ（世界保険機構）の対応を遅らせるのには成功した。
１月１６日、日本国内で初めての感染者が発見された。２１日には台湾とアメリカでも感染者が見つかり、急速な感染拡大を裏付けている。
明らかにグローバリズムの物流網が感染範囲を広げる役割を担った。
愚かにも我が国の安部内閣は「春節インバウンド」と呼ばれる中国からの観光客が落とす金が欲しくて入国制限を行わなかった。
そして日本へ入国した中国人が夜の街でコロナウィルスをまき散らし、性風俗関係者に伝染させた。
新型コロナは唾液を媒介して感染が広がるので、キスや肉体の接触が多い業種がまず感染したわけだ。
我が国で新型コロナ流行初期にホスト、キャバ嬢等の風俗関係者が流行の原因だったのはそういう背景がある。
新型コロナは２月の内に全世界で感染者が発見されたが、ＷＨＯはパンデミックだと認めようとしない。明らかに中国への遠慮である。
その間にも中国は武漢市周辺の交通を遮断して所謂ロックダウンを始める。
自分の国だけは助かりたいというエゴイズム剥き出しの有様だ。
３月１１日、周辺からの突き上げでＷＨＯがようやく新型コロナのパンデミックを認めた。
我が国の安部内閣は当時予定されていた日中首脳会談に固執するあまり、コロナ対策を後回しにしてしまった。
これが安部氏の支持率低下と辞職の原因になった。
（５１）へ続く (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 自民は公明の属物に過ぎないくせに
何うるさいこといってんだろうね、
もっとも次の選挙で自民は野党
公明単独与党の誕生なんだけど。 近所の家から聞こえてくるナンニョーホーレンゲキョーがキモくて ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
