提出先となったのはDHCの商品をいずれも取り扱っているセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの4社。

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。

コンビニエンスストア各社に対し、「商品の撤去」などを求めるネット署名5万筆分を市民団体が提出した。

提出先となったのはDHCの商品をいずれも取り扱っているセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの4社。「諸事情を踏まえて判断」「対話を続けていく」などと答えた社もあった。

（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）

まず、経緯を振り返る

吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップのサイトにある「ヤケクソくじについて」というコーナー。2020年11月から、ここに吉田会長名義の文書が3回、アップされた。

ライバル企業であるサントリーについて、「チョントリーと揶揄されている」などと記していたほか、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められている」などと、在日コリアンに対して差別的な表現が多数あり、批判が殺到していた。

サントリーに関する文書は5月21日までに削除され、ほかの2つの文書についても5月31日までに削除されたが、文書削除についての説明は記されていない。また、取材にもコメントをしていない。

文書を問題視した複数の自治体が包括連携協定を解除したほか、日本テレビもCM枠の販売を取りやめている。

また、取引先である32社のうち、JR西日本が「事態を憂慮」と伝えるなど7社が何らかの対応をとったことが、NPO法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市）などの調査で明らかになった。

なかでも流通大手イオンはDHCに説明を求めるとともに、会長の発言を容認するとすれば「相容れない」と伝えていた。その後、DHC側に以下のような「確認」が取れたとして、取引を継続する方針を発表している。

・本年5月31日に削除するまでの間、同社ホームページに人権に関わる不適切な内容を含む文章が掲載されていたことについての非を認め、当該発言を撤回すること

・同社が今後同様の行為を繰り返さないこと

イオンはこの確認を経て、「差別を一切行いません」などとする同社の人権基本方針に対し、DHCが「ご賛同、ご理解いただいたものと判断」したとしている。

「問題は終わっていない」

今回、コンビニ各社に対する署名を呼びかけたのは、ジャーナリストの清義明さん（写真）。

呼びかけ文では、会長の発言について、「あからさまな差別発言や差別行為扇動」と批判した。

そのうえで、「DHCの社もこれを公式サイトに掲載することによって会社として支持しており、こ会社ぐるみの差別行為と言わざるを得ず、すでに会長の個人的な発言とはみなすことができない」と指摘。

「人権侵害として言論の自由の許容範囲を超える、このDHC社と吉田会長による行為に対して、あらゆる行政や企業等は、責任をもって対処する必要があります」として、商品の取扱と取引停止を求めた。

Change.orgで署名を募ったところ、5万2353筆が集まった。清さんは6月24日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社とミニストップに署名を提出した。

清さんは取材に対し、以下のように語った。

「DHCは文書を削除しただけで、ヘイトスピーチで被害を受けた人たちに対しても、消費者に対しても、何も説明していません。その後放送された子会社のネットTV番組でも出演者が会長メッセージを擁護しており、企業として反省しているとは思えません」

「つまり、問題は終わっていないということです。このまま容認をしてしまえば波及し、世論を形成してしまうかもしれないので、『おかしい』と社会的に非難していかないといけないと感じています」

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BuzzfeedJAPAN
2021年6月24日
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