東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減をめぐって、請負先企業に向けた平井卓也デジタル改革相による「脅しておいた方がよい」といった指示が、内閣官房IT総合戦略室の定例会議で数十人がオンライン参加している場で発せられていたことがわかった。平井氏は問題が明るみに出た11日の記者会見で、指示は戦略室幹部2人に対するものだと説明。「10年来一緒に仕事をしてきた仲間だったのでラフな表現になった」と釈明していた。

　14日の野党合同ヒアリングで、内閣官房の担当者が明らかにした。

　「大臣は（参加者）2人と言っているが間違いではないか」と尋ねられた担当者は、「会議は大臣と室内にいる人で進むことが多い。この（指示があった）会議でも2人に対して話がなされた」と説明した。

朝日新聞
2021年6月14日 19時58分
https://www.asahi.com/articles/ASP6G6GSGP6GULFA01W.html