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2021/06/07(月) 22:16:36.15ID:CAP_USER9弁護士などでつくる特別調査委員会（委員長・榊原定征元経団連会長）の調査結果によると、調査期間の２０１６年４月から２１年３月までの５年間で、問題のある会食は総務省幹部と２４件、大臣など政務三役と５件あった。
会食がＮＴＴドコモの携帯電話料金の引き下げや、昨年実施したドコモの完全子会社化へ与えた影響については、「総務省からの便宜供与や、ＮＴＴグループからの便宜供与の依頼があったとは認められない」とした。一方、総務省幹部が国家公務員倫理規程に違反する結果を招いたことは、「法令違反を誘発・助長した点で非難を免れることはできない」と指摘し、政務三役との会食も「国民の疑惑を招きかねない」とした。
これを受け、ＮＴＴは澤田氏を含むグループ経営陣ら４人の報酬を減額し、１２人を厳重注意とした。再発防止策として、利害関係のある公務員や政務三役との個別会食は、原則実施しないことを決めた。
一連の接待問題を巡って、総務省は４日、ＮＴＴグループを含む同規程に違反する会食を延べ７８件と公表し、職員３２人の処分を発表している。同省の第三者委員会は、会食がＮＴＴグループを巡る政策判断に影響を与えたか検証を進める。
◆ＮＴＴの接待問題を巡る調査結果と発表のポイント
▽ＮＴＴ側が多めに負担した会食は総務省幹部と２４件、政務三役と５件
▽総務省の便宜供与や、行政判断がゆがめられた不正事実は確認できず
▽会食は意見交換が目的。経営陣らの国家公務員倫理規程の知識、感度が不足
▽利害関係のある政務三役、公務員との会食を原則禁止
▽ＮＴＴの澤田純社長などグループ経営陣ら４人の報酬減額、１２人を厳重注意処分
読売新聞
2021/06/07 20:40
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210607-OYT1T50246/
