加藤官房長官が代表を務める2つの政治団体が、政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付や政治資金パーティーの収入について、3年間で合わせて250万円を記載しておらず、訂正したことがわかりました。

政治資金収支報告書の不記載が明らかになったのは、加藤官房長官が代表を務める「自民党岡山県第五選挙区支部」と資金管理団体の「勝会」です。

政治資金規正法は、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの、▽年間5万円を超える寄付、▽1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金について、金額と相手の名前などを収支報告書に記載するよう義務づけています。

NHKがおととしまでの3年分の収支報告書を調べたところ、自民党岡山県第五選挙区支部は、平成29年に「日本商工連盟」が寄付した10万円を収入として記載していませんでした。

また「勝会」は、「日本医師連盟」が平成30年とおととし、4回の政治資金パーティーで50万円ずつ購入したパーティー券の収入合わせて200万円と、「健康保険政治連盟」がおととし購入したパーティー券の収入40万円を、収支報告書に記載していませんでした。

自民党岡山県第五選挙区支部と勝会は、NHKの指摘のあと、先月28日に総務省と岡山県選挙管理委員会に訂正を届け出て、6件合わせて250万円を収支報告書に記載しました。

加藤官房長官の事務所は「適正に修正しました」とコメントしています。

NHKニュース
2021年6月7日 18時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072351000.html