新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日の参議院・厚生労働委員会で、感染拡大下での開催が懸念されている東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催すれば国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こす」との見方を示した。

　「国内の流行対策と東京オリ・パラ開催の影響の両方を議論する場がない。厚生労働省アドバイザリーボードで国内の感染、分科会でオリ・パラと国内外への感染の発生についてリスク評価を行うことが妥当と考えられる」ことへの考えを問われた尾身会長は、「アドバイザリーボードあるいは分科会でオリンピックを開くかどうかを我々が判断する立場にもないし、権限もない」とした上で、「この一年以上ずっと国内の感染について政府にアドバイスをする立場できている。オリンピックを開催すれば、それに伴って国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を及ぼす。こうした役割を担ってきた専門家としては、仮にオリンピック開催を決定した場合には、感染のリスクや医療ひっ迫への影響について評価するのは我々の責任だと思っている」と述べた。

　一方で、分科会としての意見には限界もあるとし、「政府に言ってもIOCに届かなければ意味がないということで、どこに我々の考えを述べたらいいのかというのは検討している」「オリンピック開催に伴う人々の流れが起きる可能性は極めて高いので、成功させるためにはオリンピック委員会の方にも最大限の努力をしてもらう。それが開催する人の責任だと思う。本来パンデミックの中で開催することは普通でない、それをやろうとするのであればかなり厳しい責任をオリンピック委員会も政府も負わないと、一般の市民はついてこないのではないか」とした。
（ABEMA NEWS）

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6/3(木) 12:03
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