この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。

掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。

この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。

続きはWebで

BuzzfeedJAPAN
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jr-ieon