途上国向けの新型コロナウイルスワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」をめぐり、政府は7億ドル（約770億円）を追加拠出する方向で調整に入った。日本が国際機関との共催で6月2日に開く国際会議で、菅義偉首相が表明する方針だ。

　コバックスは年内に途上国人口の3割にワクチンを供給することをめざしており、83億ドルの資金を必要としている。4月時点の拠出表明額は計66億ドルにとどまり、17億ドルが不足している。

　各国の拠出表明額は最多の米国が25億ドル、ドイツが9・71億ドル、英国が7・35億ドル、欧州連合（EU）が4・77億ドル、スウェーデンが2・81億ドル。日本は現在、これらに次ぐ世界6位の2億ドルとなっている。（佐藤達弥）

朝日新聞
2021年5月13日 20時36分
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