５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。

＜緊急事態宣言延長の波紋＞

経済への影響を懸念する政府は、緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大に伴い、百貨店などへの休業要請は営業時間の短縮要請に変更する。大型イベントでの無観客要請は、最大５０００人もしくは定員の半分をめどにした限定収容に切り替える。

それでも、対面型サービスを中心にした個人消費への影響は避けられない。幸い米国や中国向けの輸出が好調なため、製造業は一部でフル操業になっているほか、海運なども荷動きが活発化し、大幅な増益基調になっている企業が増えている。マクロ的に見ても、輸出型の製造業がけん引する形で内需の落ち込みをカバーし、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、マイナス成長と予想される１─３月期から小幅のプラスないし横ばいと予想しているエコノミストが多い。

＜コアＣＰＩマイナスの日本＞

だが、問題は弱い内需に影響されてＣＰＩの前年比が、マイナスに転落しているという事実だ。これは他の米欧諸国と比較するとわかりやすい。

米国では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策運営で重視している個人消費支出価格（ＰＣＥ）のコアベース（除く食品、エネルギー）が、３月に前年比プラス１．８％と前月の同１．４％から大きく伸びた。

ドイツの４月ＣＰＩは同２．１％、英国の３月ＣＰＩも同０．７％と前月から伸び率が加速した。いずれも新型コロナの感染拡大に歯止めがかかり、落ち込んでいた個人消費が回復し始め、価格を押し上げる方向に作用し始めた点が共通している。

ところが、日本は３月のコアＣＰＩが同マイナス０．１％。先行指標となる４月東京都区部のＣＰＩは、携帯料金値下げという特殊要因が０．４４％ポイントのマイナス効果となり、同マイナス０．２％だ。

仮に携帯値下げがなかったとしても、米欧との比較でＣＰＩ上昇率が低いのは歴然としている。それはなぜか──。

グローバルな景気回復の流れを受けて、国際商品価格は足元で上昇を続け、日本国内でも４月から油や砂糖、小麦を使った食料品の値上げが報じられた。４月の東京都区部のデータを見ると、油脂・調味料は前年比プラス０．６％となっている。しかし、全体への寄与度はわずか０．０１％に過ぎず、物価を押し上げる力になっていない。

これは、消費者サイドの購買力に弱さがあり、価格を上げると売れなくなるという傾向が鮮明で、多くの商品で企業が値上げに踏み切れないからではないか。

加えて個人への直接給付に力点を置いた米国とは異なり、日本では１０万円の特別定額給付金を除けば、企業を経由した財政支援が多く、コロナ禍における所得格差の拡大も相まって、全体としての個人消費のパワーが回復できていない現状があると指摘したい。

（>>２ へ続く）

ロイター　2021年5月7日 午後5:27
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2CO0LF