国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。

　新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。

　コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け、「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調。コロナ禍で開催に向けて腐心する日本政府に対しても、五輪を中止する「損切り」を訴えかけた。

　同紙では日本の世論調査で７割以上が中止・再延期を求めている現状や、多くの医療従事者に負担を強いることなども指摘。「コロナの世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定」と断言し、「五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」と結んだ。４月にもニューヨーク・タイムズ紙では「一大感染イベント」と指摘し、今月３日にはサンフランシスコ・クロニクル紙が「開催されるべきではない」と主張した。

　バッハ氏に対しては、開催に懐疑的な国内世論との溝は深まっている。４月に緊急事態宣言が発令された際には「五輪とは関係がない」と発言し、国民感情とかい離した言動が目立つ。

　組織委幹部は「ＩＯＣが国民感情を無視していることはなく、むしろ独自にアンテナを張り極めて敏感に国民感情を理解している」と擁護するが、昨秋以来となる今月１７日のバッハ会長の来日については「見送る可能性はある」という。広島県内での聖火リレーや、開催２か月前の会場視察などが目的となるようだが、今後に４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることもあり、「来れば国民感情を逆なでする。口を開けば集中砲火を浴びる」と懸念した。

スポーツ報知
2021年5月7日 5時0分
https://hochi.news/articles/20210506-OHT1T51141.html