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文在寅「離れ」が加速してきた

写真:現代ビジネス

 韓国の文在寅大統領の支持率がついに20%台にまで下落した。

 中央日報によれば、政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「20%台の大統領支持率は民主党が政権再創出をするのに負担になる数値」であり「党が大統領と距離を置き始めながらレームダック化が現れるだろう」と予測したという。

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 これまで文在寅政権はその団結力の強さから、過去の政権のようにレームダックにはならないだろうと見られていた。確かに現在までのところ政府与党には大統領に公然と反旗を翻す動きは見られない。しかし最近、文在寅氏離れの兆候も一部に表れてきた。

 今後文政権はどのような運命をたどるのだろうか。国民世論の文氏離れの実態、文在寅氏の政権立て直しの動き、政権内の団結の乱れについて最新動向を見ていこう。
文在寅政権は「素人集団」

 文在寅政権は政治、経済、文化活動の経験の少ない市民活動家を中核とする政権であり、その政策は理念的で現実離れしたものが多い。そうした人々は、これまで韓国社会の非主流派であっただけに、政権を獲得した後、文在寅氏を取り巻き固く結束してきた。そして文在寅氏を批判する者に対しては徹底した反撃を加えた。

 文在寅政権は素人集団だと良くいわれる。同政権は最低賃金の急激な引き上げによる雇用の喪失、不動産をめぐる規制強化失敗による急激な価格高騰、国民の間の対立の拡大など国内政策ではことごとく失敗し、国民生活は一層困難になり、若者は将来への夢と希望を失った。

 対北朝鮮政策でも金正恩氏の核ミサイル開発の意図を過小評価し、韓国の国防力を弱める愚策を取りながらも金正恩氏に相手にされていない。外交面では米中の二股外交で双方の信頼を失い、日本とは対話もできない状況となっている。

 それに加え、文在寅政権内の幹部はチョ・グク元法務部長官に代表されるように数々のスキャンダルに見舞われており、最近の政権幹部および韓国土地住宅公社職員による不正な土地取引でとどめを刺される格好になっている。

 それでも文在寅政権は、これまで政府与党が固く結束し、批判を封じてきた。特に昨年の総選挙で勝利してからは、文政権を検察から守る目的で検察改革に一層まい進し、関連法案を国会での審議なしで強行採決した。さらに対北朝鮮ビラ散布禁止法など憲法に反すると思われる方案も平気で国会を通過させ、北朝鮮の圧力に屈してきた。

 ニューヨークタイムズは「ネロナンブル」(自分がやればロマンス、他人がやれば不倫)がソウル・釜山市長選挙敗北の原因と指摘した。政府与党は政権の腐敗や政策の失敗を過去の保守政権の行状や親日家の謀略のせいにして乗り切ってきたが、それも通用しなくなり支持率は右肩下がりの下落を続けている。

 世論調査によってでこぼこはあるが、来年の大統領選挙で支持する候補として文在寅氏にとっては天敵である尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長を押す声が高まっている。大統領選挙への不安心理が高まるとともに、政権内の一致団結にもほころびも見え始めた。
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(略)