大阪府と大阪市は、いわゆる「広域一元化条例」に基づいて会議を開き、府市が共同で設置する部署についての規約を議会に提出することを決めました。

27日、2回目となる「副首都推進本部会議」が開かれ、吉村知事、松井市長らが出席しました。

前回の会議で府市が共同で設置することに決まった「大阪都市計画局」についての規約案が示され、府市の職員が担当する事務の内容などが話し合われました。

「大阪都市計画局」には、府の職員100人程度、市の職員30人程度が配置される予定で、市の職員は、うめきた2期など市内の開発を中心に担う一方、大阪全体の発展に関わる事業にも参画する方針です。

【大阪市 松井市長】
「大阪市内を成長させることが府域の成長につながるので、エリアどうこうではなくて、大阪市の職員の能力を府域全体で活用する」

【大阪府 吉村知事】
「（府市で）色々な人事交流をして、都市計画局は全域の都市づくりを視野に全体で戦略を立てていこうということ」

話し合われた規約案は、5月に開かれる大阪府市の両議会に提出されます。

関テレ
04月27日 20:03
https://www.ktv.jp/news/articles/fd9b4e0c_3f71_4f00_9fb4_8f401b950734.html