新型コロナウイルス感染が拡大している４都府県を対象にした緊急事態宣言の３回目の発令が決まった２３日、野党は政府の失策が招いた結果だと批判し、菅義偉（すが・よしひで）首相の政治責任を問う構えを強調した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は臨時の記者会見を開き、３月の前回宣言解除にあたり自身が「時期尚早」と反対していたことに言及し「それを振り切って解除した結果、宣言を（再び）出さざるを得なくなった」と述べ、再々発令は「政治の責任だ」と批判した。

　４回目の発令を防ぐためには東京都で新規感染者数１００人程度に抑えるべきだと主張。１７日間の宣言期間について「１カ月以上足りない」と述べた。

　立民の山井和則衆院議員は、首相が出席した同日午後の衆院厚生労働委員会で、首相が前回の宣言解除表明時に「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務だ」と語っていたと指摘。「『首相が（感染抑止を）言ってもそうならないのではないか』という不安が高まっている」と語った。

　また、「菅総理、菅総理、菅総理…」と１２回連呼して補償・支援の拡充を迫ったが、首相は「具体的にどうするかまだ決定していない」とだけ述べた。

　共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で、事業規模に応じた持続化給付金や家賃支援給付金などの速やかな支給を要求。これらを実現するための令和３年度補正予算案の編成を「一刻も早く」と求めた。

産経新聞
2021.4.23 19:25
https://www.sankei.com/politics/news/210423/plt2104230042-n1.html