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2021/04/21(水) 22:49:20.64ID:CAP_USER9小池氏は4月20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。与党関係者によると、都は4月29日〜5月9日に短期集中的な対策を取りたい考えで、感染状況次第では宣言期間を5月16日まで延長する可能性も検討している。
一方、五輪開催をめぐり、日本政府とIOCは5月17、18両日のバッハ氏訪日で調整中だ。バッハ氏は、17日に被爆地・広島市で聖火リレー関連式典に出席し、18日に都内で菅義偉首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、小池氏らと会談することが想定されている。
7月23日の五輪開幕を控え、バッハ氏の訪日は都にとっても世界に「確実な開催」をアピールする場となる。自民党関係者は「都としては、バッハ氏訪日までに宣言が終わるよう、何とか感染を抑え込みたいのだろう」と話す。
これに対し、立憲民主党幹部は「バッハ氏が来るからと言って、それに合わせて宣言を解除すればとんでもないことになる」と指摘。「訪日時に都内で1日1000人、2000人の新規感染者が出れば、むしろオリンピックができる環境がなくなる」と強調する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、「セーフ・アンド・セキュア(安全で不安のない)なオリンピックをできればやりたいが、緊急事態宣言で経済社会活動を一気に止めようとする時に、聖火リレーがどんどん走っていることに多くの国民が違和感を感じている」と疑問視した。
このため政府は、大阪府などへの宣言との整合性も含めて、都への発令期間を慎重に検討している。【宮原健太、古川宗】
毎日新聞
2021/4/21 17:11
https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/010/189000c