https://news.yahoo.co.jp/articles/219f6c3c1606e522c8699e659cbc5cd2d52f5f27
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は20日、国会外交統一委員会による緊急懸案質疑で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「現在把握しているところでは、前向きな反応を示した国は米国が唯一だ」と述べた。

　鄭氏は、韓国と考えが異なる点について、米国側に主張の根拠を教えてほしいと求めたと説明。具体的に、汚染水ではなく「処理水」という表現を使った科学的な根拠、日本の決定が透明に行われたと評価した根拠、世界的な安全基準に合致すると判断した根拠などについて、米国側に問い合わせたと明かした。

　また、「南北を含む太平洋沿岸国5カ国は日本の措置に対して強く批判した」と指摘し、「中国は韓国よりもはるかに強硬な立場を発表した」と述べた。その上で、日本の決定の問題点が国際社会でも広く議論されるよう取り組む予定だと明らかにした。

　鄭氏は19日、国会で開かれた対政府質疑で海洋放出について、「国際原子力機関（IAEA）の基準に適合する手続きに従うならあえて反対する理由がない」と答弁。この答弁について一部から批判の声が出ていた。

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