立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の大阪府への適用に関し「予定の効果が上がらなければ内閣は総辞職、府知事も辞職ものだ」と批判した。１月に大阪に発令された緊急事態宣言について府の要請を受けた政府が２月末に解除し、１カ月後に現在の状況を招いたことを理由に挙げた。

　また、重点措置の適用地域について「すでに（感染が）蔓延している。蔓延を防止するのはとっくの昔に手遅れだ」と述べ、重点措置ではなく緊急事態宣言を発令すべきだとの考えを示した。

産経新聞
2021.4.2 17:41
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020027-n1.html