https://news.yahoo.co.jp/articles/560a23d0c89cbd58604e6d726d4e26b6fc390aae
　公益財団法人「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表した。

　新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。

　最高はタイの95．6％で、韓国が94．7％で続いた。中国は82．1％で、米国は74．4％、フランスは70．6％だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25．8％で、米国は24．5％、中国は17．9％だった。タイは4．4％、韓国は3％にとどまった。

　一方、日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く89．6％、米国が79．6％、フランスは77．8％だった。中国は39．7％で前年比6．2ポイント上昇。韓国も8．6ポイント上昇し、31．3％だった。

　中国の調査担当者は「新型コロナ発生初期の日本からの支援が良い印象を持たれた」と指摘。韓国の担当者は安倍晋三首相の退任で「日韓関係改善への期待が生まれた」と分析した。日本を信頼できると答えた人は、中国が前年比13．1ポイント増の38．8％、韓国が同6．7ポイント増の19．7％だった。

　調査は2015年から公表を開始し、毎年実施。各国の調査機関に委託し、昨年12月〜今年1月に約1000人ずつの回答を得た。　
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