★もう少し真剣に問題視するのは米国だ。10日に行われた外相・茂木敏充とアントニー・ブリンケン国務長官との電話会談では長官から日本の領海への中国船の侵入に対する懸念が表明された。

そんな中、12日に共産党委員長・志位和夫がこの問題で談話を発表した。「中国政府による海警法施行は国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。

日本共産党は強く抗議し、撤回を求める」など3項目にわたり「日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである」と結んでいる。自民党議員が言う。「素晴らしい抗議文だ。うちは幹事長・二階俊博がいるから何もできない。よくぞ言ってくれたという気持ちだ」。どの組織にもある風景だが、それでいいのか。（K）※敬称略

02月16日 08:26　日刊スポーツ
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