東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言後、大会関連のボランティアを辞退する動きが続いている。自治体が募集しているボランティアについて朝日新聞が12日までに集計したところ、東京、埼玉、千葉、福島、静岡など10都道県で少なくとも計227人。このほか、会場運営に関わる大会ボランティアも11日までに約740人が辞退しており、合わせて約970人にのぼっている。

　東京都では12日夕方までに、172人が辞退。森会長の発言に関する電話やメールは計2118件にのぼり、「透明性のある適正な手続きで、ふさわしい人を新しい会長に選んでほしい」「日本社会全体が海外から誤解を招くのが残念だ」といった意見が多かったという。

　「森会長の発言でやる気がなくなった」「発言は悲しい」といった理由で、埼玉、千葉両県でも16人ずつが辞退を申し出た。

朝日新聞
2021年2月13日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP2F00C4P2DUTIL030.html