【菅首相】大企業の非正規労働者も「休業支援金の対象に」 [クロ★]
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菅義偉首相は、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者について、「休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせている。早急に具体的な対応を取りまとめさせたい」として支援する方針を示した。自民の下村博文氏への答弁。
首相は、中小企業の働き手に限ってきた休業支援金の対象を大企業にも認めた場合、「企業が休業手当を払って雇用を維持するという取り組みが行われなくなるという懸念がある」とした一方、「大企業の中でも、パートやアルバイトなど比較的企業との雇用関係が弱い立場のみなさんから、休業手当が受け取れず困っているとの声が寄せられている」と説明した。
首相は先月29日、大企業の非正規の働き手らと面会していた。
朝日新聞
2021年2月4日 10時32分
https://www.asahi.com/articles/ASP243FM0P24UTFK005.html >>1
払わないもん勝ちかよ。
払わなかった企業は翌年の税制優遇なしね。 >>1
菅義偉首相は偉いよな。先週末に休業支援金の対象から漏れた
非正規社員との相談申し入れを受けて、このような方針を
たてて休業支援金制度の充実を図った。麻生にも賛成を
取り付けたのだろう。素早い行政だよ。それに引き換え
小池知事なんぞ、時短と外出自粛のバカアナウンスばかり。
医療崩壊は放置、飲食店の閉鎖は知らん顔。このように困っている人に
対する支援政策もゼロ。トロくて無能な知事だわな。 大企業の非正規労働者とは、どう言う意味なんだろう
大企業に派遣されていた人か、大手の派遣会社の人か 派遣会社がガッツリ取って派遣スタッフには降りて来ないと思うけど！？ 朝日新聞記者「マスコミが『バイトでも休業補償』を報道しないのは、政府が隠していることを暴くために取材しているから」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612230590/ なんで給付金出さないんだろう、国民に恨みでもあるのかな? 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
●菅小池尾身、枝野と志位はただちに「無意味・無効果」の緊急事態宣言を撤回しろ。これ以上犠牲者を出すな】
人と人との接触機会「最低７割 極力８割削減」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/decrease/
交通事故の負傷者は２０１９年４６万人、２０２０年３６万人。
明らかに８割接触削減と外出自粛効果だ。
交通事故の場合は車１台１台が事故の源泉だ。
だから出回っている車が減少すれば当然に事故も減少する。
ところがウイルスの場合はこうはならない。
出回っている人間ひとり一人が感染の源泉ではないからだ。
感染の源泉は出回っている人間の中にいる感染者Ａだ。
出回っている人間の中に感染者Ａがいる確率は
感染者３９万人÷人口１憶２６５０万人。
つまり感染者Ａが出回っている人間の中にいる確率は限りなくゼロ。
出回っている人間の数をいくら減らそうが増やそうが、
そもそもその中に感染者Ａがいないのだから感染は起こらない。
感染者数に何の変動もない。
感染が起こるのはこの限りなくゼロの確率によって存在する感染者Ａによるものだ。
だから外出自粛の有無と感染拡大と何の因果関係もないのだ。
そして厳密に言うと、この３９万人は累積であって「現在感染者Ａ」の
出回っている人間の中にいる存在確率はさらに低いのだ。
だから緊急事態宣言に【何の意味も効果もない】
尾身も西浦もどの集団にも必ず感染者Ａがいることを前提にして主張を繰り返してきたのだ。
結果、国民の暮らしと経済を破壊した。 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
東京の新規感染者１月３１日までの
１週間で１０万人あたり３８・０２人
１日平均で１０万人あたり５・４人
【１日で感染する確率】＝５・４人÷１０万人＝０・００００５４
わざと感染することさえ不可能な確率だ。
安倍管小池尾身、政府・自民党と公明党、枝野と志位、ＮＨＫと新聞テレビは
(１)この感染確率を回避するために【無意味・無効果】の
８割接触削減や外出自粛・３密回避・マスクを国民に強制し、
何の落ち度もない国民を倒産・廃業、生活苦、失業、生活苦に落とし入れた。
子どもたちの人生の一部を削ぎ落とした。子どもたちにマスクを強制し
酸欠傷害で子どもたちの脳と体の成長をむしばんでいる。
国民の暮らしと経済を破壊した。
(２)自らはやるべき「正しい感染防止策」を怠り、国民を犠牲にして
涼しい顔をしている。東京都の感染経路不明は６割だ。
日本政府は太平洋戦争で何の落ち度もない国民を何人犠牲にした。
言ってみろ。それと今とどこが違う。
■正しい感染防止策
＞保健医療行政では、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」
という、感染症法の基本を忠実に行っており、
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00204829.html
■生存被害者の数は東日本大震災をすでに上回っているはずだ
都道府県単位に見る10万人当たりの感染者数
https://covid-19.nec-solutioninnovators.com/ 【新興宗教団体＝マスク真理教】
(１)日本の感染者数約３９万人。人口は１億２６５０万人。
どの集団においても感染者Ａがいる確率は限りなくゼロ。
交通事故で負傷する確率よりも低いのだ。
交通事故の負傷者は２０１９年４６万人、２０２０年３６万人だ。
感染者のいない集団でのマスクや３密回避に【何の意味も効果もない】
(２)くしゃみ１回２００万個、咳１回１０万個。マスクは飛沫を最大８割しか
阻止できない＝ウイルス４０万個が飛散。マスクの外に飛び出したウイルスを
吸い込めば感染する。そしてウイルスはマスクを通過する。
仮にその集団に感染者Ａがいてもマスクは飛散するウイルスの吸入を阻止できない。
マスクに【何の意味も効果もない】
●ありがたや〜 ありがたや〜 マスクをしろ〜
安倍菅小池尾身・中川俊男（日本医師会長）＝詐欺
マスクをつけてもインフルエンザ感染を防げない理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68435
インフルエンザに感染している人がくしゃみを１回すると、
２００万個、咳でも10万個のウイルスが周囲に飛散します
https://keyaki-clinic.com/2018/01/
【つまり感染拡大防止策はこれまで何も行われて来なかった。当然に感染は拡大した】
●緊急事態宣言に【何の意味も効果もない】
●【感染拡大防止策の基本＝感染者の即時隔離と発生場所・感染ルートの即時消毒】
ノロウイルスやチフスやコレラなどと同じだ。
小池百合子はレインボーブリッジを点滅させるだけでやるべきことを怠ったのだ。
●新型コロナウイルスが国民の暮らしと経済を破壊した事実はない。
安倍麻生菅政権・尾身茂と政府・与党、枝野と志位、小池百合子と吉村および自治体の長が破壊したのだ。
●日本から出て行け
感染拡大を阻止できなかった無能ども 【安倍菅小池尾身と小池百合子、吉村は国民に暴力を振るうな.。外道が】
緊急事態宣言解除の【口実】を作るために
新規感染者東京５００人、大阪３００人に向けて報道機関による捏造報道が続いている。
菅小池尾身による検査数削減による感染者数【捏造詐欺】
濃厚接触者の検査数削減はウイルスを野放しにする。感染を拡大する。
つまりこいつらは感染拡大を阻止する気などハナからないのだ。
＞東京都は基礎疾患ある高齢者とかでもない限り、基本的に検査しない方針。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611387043/l50
＞検査実施件数
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-tested/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・東京都の新規コロナ感染数が急激な減少傾向にある中、
保健所職員による一連の「告発ツイート」が話題になっている。
・話題のアカウントでは、ここ最近の都内の新規感染数の減少について、
「東京都が市区町村をまたぐ濃厚接触者の調査や勤務先の濃厚接触者の
調査をしないことにした結果、PCR検査が激減して見かけ上の新規感染者は
減ると思いましたがまさか618人まで減るとは。」「どうか真実を知って欲しいです」
とツイートしており、都が発表している内容が、実際のコロナ感染数と従来以上に
大きく乖離している疑いが強くなっている。
https://yuruneto.com/hokenjo-kokuhatu/
【やっぱね】保健所職員による”告発ツイート”が話題に！「都内のコロナ感染数減は
『濃厚接触者の調査取りやめとPCR検査の激減』」「どうか真実を知って欲しいです」！
2021年1月31日 ゆるねとにゅーす 【自民党と公明党は国民に暴力を振るうな。外道が】
●無党派諸君は国家の国民に対する暴力に対抗するに【非暴力と不服従】をもってすべし。
●普通の日本人の暮らしに戻れ
不運にして感染したら治療する。他の病気と同じだ。コロナを特別扱いして
自らの暮らしや人生を犠牲にすることに何の意味もない。
そして感染する確率は交通事故で負傷する確率よりも低い。
日本では主権は国民にある。
＞非暴力・不服従
ガンディーの提唱したイギリス植民地支配への抵抗手段。
https://www.y-history.net/appendix/wh1503-087.html
＞日本国憲法 第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、
これを保持しなければならない。
日本から出て行け。感染拡大を阻止できなかった無能ども 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
●菅小池尾身、枝野と志位はただちに「無意味・無効果」の緊急事態宣言を撤回しろ。これ以上犠牲者を出すな】
人と人との接触機会「最低７割 極力８割削減」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/decrease/
交通事故の負傷者は２０１９年４６万人、２０２０年３６万人。
明らかに８割接触削減と外出自粛効果だ。
交通事故の場合は車１台１台が事故の源泉だ。
だから出回っている車が減少すれば当然に事故も減少する。
ところがウイルスの場合はこうはならない。
出回っている人間ひとり一人が感染の源泉ではないからだ。
感染の源泉は出回っている人間の中にいる感染者Ａだ。
出回っている人間の中に感染者Ａがいる確率は
感染者３９万人÷人口１憶２６５０万人。
つまり感染者Ａが出回っている人間の中にいる確率は限りなくゼロ。
出回っている人間の数をいくら減らそうが増やそうが、
そもそもその中に感染者Ａがいないのだから感染は起こらない。
感染者数に何の変動もない。
感染が起こるのはこの限りなくゼロの確率によって存在する感染者Ａによるものだ。
だから外出自粛の有無と感染拡大と何の因果関係もないのだ。
そして厳密に言うと、この３９万人は累積であって「現在感染者Ａ」の
出回っている人間の中にいる存在確率はさらに低いのだ。
だから緊急事態宣言に【何の意味も効果もない】
尾身も西浦もどの集団にも必ず感染者Ａがいることを前提にして主張を繰り返してきたのだ。
結果、国民の暮らしと経済を破壊した。 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
●渡辺恒雄と安倍と自民党と創価学会の詐欺はここから始まったのだ
大嘘・真っ赤な嘘＝緊急事態宣言 ｂｙ 安倍晋三
＞人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、
２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる
安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373011000.html
●ＮＨＫと新聞テレビは安倍とグルになって国民をだました。
●新型コロナウイルスの感染が拡大していることは事実であっても
そもそも新型コロナウイルスが「緊急事態」であるとする根拠はどこにもないのだ。
インフルエンザ 累積の推定患者数は1000万人を上回ったものの、
今週の患者数は約102万人と2週間連続して減少、今後さらに減少していくものと予想
https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IE00000340&;ssl=on
緊急事態宣言は出されていない。 共産党を論じることに何の意味もない。
共産党のすべての言動の目的は
共産主義政権の樹立＝共産主義国家の建設だ。
国民の暮らしへの貢献ではない。
国民の幸福追求ではない。
ただの利己主義だ。
共産主義・共産党＝国民主権の否定
日本から出て行け。 【ＮＨＫと新聞テレビは国民に暴力を振るうな。外道が】
＞２０１８年 死亡数は136万2482人
＞第1位は悪性新生物の37万3547人（人口10万対死亡率300.7）、
第2位は心疾患（高血圧性を除く）の20万8210人（同167.6）、
第3位は老衰の10万9606人（同88.2）、
第4位は脳血管疾患の10万8165人（同87.1）、
第5位は肺炎の9万4654人（同76.2）である。
https://doctor.mynavi.jp/column/rousui/
死因はさまざまだ。ほとんどの死因がコロナによる死亡数５０００人を上回る。
コロナ死が特別であるとする根拠はどこにもない。
ＮＨＫと新聞テレビはコロナ重症者数やコロナ死者数をことさらに報道し
国民の恐怖心をあおるな。緊急事態宣言の正義・正当化はやめろ。
どれだけの国民が倒産・廃業、経営難、失業、生活苦に落とし入れられた
と思っているのだ。どれだけの子どもたちが無意味・無効果のマスクを強制され
脳と体の成長をむしばまれていると思っているのだ。
連日の報道を見てもＮＨＫと新聞テレビに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか。 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
東京の新規感染者１月３１日までの
１週間で１０万人あたり３８・０２人
１日平均で１０万人あたり５・４人
【１日で感染する確率】＝５・４人÷１０万人＝０・００００５４
わざと感染することさえ不可能な確率だ。
安倍管小池尾身、政府・自民党と公明党、枝野と志位、ＮＨＫと新聞テレビは
(１)この感染確率を回避するために【無意味・無効果】の
８割接触削減や外出自粛・３密回避・マスクを国民に強制し、
何の落ち度もない国民を倒産・廃業、生活苦、失業、生活苦に落とし入れた。
子どもたちの人生の一部を削ぎ落とした。子どもたちにマスクを強制し
酸欠傷害で子どもたちの脳と体の成長をむしばんでいる。
国民の暮らしと経済を破壊した。
(２)自らはやるべき「正しい感染防止策」を怠り、国民を犠牲にして
涼しい顔をしている。東京都の感染経路不明は６割だ。
日本政府は太平洋戦争で何の落ち度もない国民を何人犠牲にした。
言ってみろ。それと今とどこが違う。
■正しい感染防止策
＞保健医療行政では、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」
という、感染症法の基本を忠実に行っており、
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00204829.html
■生存被害者の数は東日本大震災をすでに上回っているはずだ
都道府県単位に見る10万人当たりの感染者数
https://covid-19.nec-solutioninnovators.com/ 【自民党と創価学会は国民に暴力を振るうな。外道が】
75歳以上の医療費負担、2割に引き上げ 200万円以上で線引き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73637
消費税は増加する社会保障費のために５％から１０％に引き上げられた。
それにもかかわらず何を根拠に７５才以上の負担を引き上げるのだ。
＝国民の貧困化 【公明党は国民に暴力を振るうな。外道が】
●公明党はただちに解党しろ
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。
２項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを
強制されない。
３項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もして
はならない。
創価学会の山口は政治を利用して
池田大作による教義の【布教】はやめろ。
国民をだますな。公明党をすぐに解党しろ。
憲法２０条違反だ。
ＮＨＫと新聞テレビは公明党を
正当性のある【公党扱い】するのはやめろ。
国民に対する背信行為だ。国民に暴力を振るうな。
創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ ・「尾身茂 公明党」で検索
・「公明党 マスク」で検索
・「公明党 創価学会」で検索 【安倍菅小池尾身と小池百合子、吉村は国民に暴力を振るうな。外道が】
緊急事態宣言解除の【口実】を作るために
新規感染者東京５００人、大阪３００人に向けて報道機関による捏造報道が続いている。
菅小池尾身による検査数削減による感染者数【捏造詐欺】
濃厚接触者の検査数削減はウイルスを野放しにする。感染を拡大する。
つまりこいつらは感染拡大を阻止する気などハナからないのだ。
＞東京都は基礎疾患ある高齢者とかでもない限り、基本的に検査しない方針。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611387043/l50
＞検査実施件数
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-tested/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・東京都の新規コロナ感染数が急激な減少傾向にある中、
保健所職員による一連の「告発ツイート」が話題になっている。
・話題のアカウントでは、ここ最近の都内の新規感染数の減少について、
「東京都が市区町村をまたぐ濃厚接触者の調査や勤務先の濃厚接触者の
調査をしないことにした結果、PCR検査が激減して見かけ上の新規感染者は
減ると思いましたがまさか618人まで減るとは。」「どうか真実を知って欲しいです」
とツイートしており、都が発表している内容が、実際のコロナ感染数と従来以上に
大きく乖離している疑いが強くなっている。
https://yuruneto.com/hokenjo-kokuhatu/
【やっぱね】保健所職員による”告発ツイート”が話題に！「都内のコロナ感染数減は
『濃厚接触者の調査取りやめとPCR検査の激減』」「どうか真実を知って欲しいです」！
2021年1月31日 ゆるねとにゅーす 【ＮＨＫと新聞テレビは国民をあざむくな。国民に暴力を振るうな。外道が
今の通常国会が正常であるかのように話を作るな】
●【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
与党と野党による通常国会
＝飲食店と観光地の殺し屋国会
＝国民の暮らしと経済の破壊国会
＝政府の借金を増やす将来の消費増税国会
＝政治家とＮＨＫと新聞テレビの堕落
行きつく先は日本の破滅だ。
＞堕落（だらく）
まともな道が歩めなくなって悪の道に落ちること。身を持ちくずすこと。
健全さを失って低劣になること。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
田崎史郎を番組に出演させる＝テレビ局の堕落 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
●菅小池尾身、枝野と志位はただちに「無意味・無効果」の緊急事態宣言を撤回しろ。これ以上犠牲者を出すな】
人と人との接触機会「最低７割 極力８割削減」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/decrease/
交通事故の負傷者は２０１９年４６万人、２０２０年３６万人。
明らかに８割接触削減と外出自粛効果だ。
交通事故の場合は車１台１台が事故の源泉だ。
だから出回っている車が減少すれば当然に事故も減少する。
ところがウイルスの場合はこうはならない。
出回っている人間ひとり一人が感染の源泉ではないからだ。
感染の源泉は出回っている人間の中にいる感染者Ａだ。
出回っている人間の中に感染者Ａがいる確率は
感染者３９万人÷人口１憶２６５０万人。
つまり感染者Ａが出回っている人間の中にいる確率は限りなくゼロ。
出回っている人間の数をいくら減らそうが増やそうが、
そもそもその中に感染者Ａがいないのだから感染は起こらない。
感染者数に何の変動もない。
感染が起こるのはこの限りなくゼロの確率によって存在する感染者Ａによるものだ。
だから外出自粛の有無と感染拡大と何の因果関係もないのだ。
そして厳密に言うと、この３９万人は累積であって「現在感染者Ａ」の
出回っている人間の中にいる存在確率はさらに低いのだ。
だから緊急事態宣言に【何の意味も効果もない】
尾身も西浦もどの集団にも必ず感染者Ａがいることを前提にして主張を繰り返してきたのだ。
結果、国民の暮らしと経済を破壊した。 【神奈川県知事の黒岩、千葉県知事の森田、埼玉県知事の大野 県民に暴力を振るうな。外道が 】
東京の新規感染者１月３１日までの
１週間で１０万人あたり３８・０２人
１日平均で１０万人あたり５・４人
【１日で感染する確率】＝５・４人÷１０万人＝０・００００５４
わざと感染することさえ不可能な確率だ。
安倍管小池尾身、政府・自民党と公明党、枝野と志位、ＮＨＫと新聞テレビは
(１)この感染確率を回避するために【無意味・無効果】の
８割接触削減や外出自粛・３密回避・マスクを国民に強制し、
何の落ち度もない国民を倒産・廃業、生活苦、失業、生活苦に落とし入れた。
子どもたちの人生の一部を削ぎ落とした。子どもたちにマスクを強制し
酸欠傷害で子どもたちの脳と体の成長をむしばんでいる。
国民の暮らしと経済を破壊した。
(２)自らはやるべき「正しい感染防止策」を怠り、国民を犠牲にして
涼しい顔をしている。東京都の感染経路不明は６割だ。
日本政府は太平洋戦争で何の落ち度もない国民を何人犠牲にした。
言ってみろ。それと今とどこが違う。
■正しい感染防止策
＞保健医療行政では、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」
という、感染症法の基本を忠実に行っており、
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00204829.html
■生存被害者の数は東日本大震災をすでに上回っているはずだ
都道府県単位に見る10万人当たりの感染者数
https://covid-19.nec-solutioninnovators.com/ 日本国憲法
第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
●二階俊博（自民党幹事長）＝派閥政治＝土人
忘れてはならないのは
総選挙は政権の信任投票ではないということだ。
総選挙は地域の国会議員を選出するためのものだ。
そして国会議員多数の与党による政権の言動には
【主権の存する日本国民を尊重する理由】がなければならない。
与党の国会議員が多数だから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。
安倍麻生菅政権に主権の存する日本国民を尊重する言動は皆無だ。 >>1
東アジアで最も無能なのが自民党政権
信者以外はそろそろ目を覚ませ
https://imgur.com/a/fbMUzCx 非正規労働者 ＝ 首切れる労働者
最終的に生活保護があるので・・・
意味無し。 >>1
でも、財務官僚から、国民を甘やかすなと言われて、すごすご引き下がるんだろ?
さぞかし、財務省では、破綻する、破綻する、財政破綻するという声で、すごいことになっているんでしょうなぁ 飲食店の時間短縮は会食で密になってクラスターが増加
原因は飲食店
お願いを出したから補助金出して、クラスター出した方が補助金貰えるんだね
真面目に感染対策して店に金かけ感染者出していない多職は補助金なしめちゃくちゃな補助金の出し方に怒り 原則通り、企業が休業手当を払ってその後雇用調整助成金を活用するように強力に指導していく、
ではダメなんだろうか 中小でもまともなとこは雇用調整助成金受給して休業手当出してたけどそれも二月までだな
三月から少なくとも五月までは売上前年割れしないから助成が受けられない i.imgur.com/Mys4u7p.png
i.imgur.com/OaXHhtq.jpg
i.imgur.com/c1W9lLo.png
i.imgur.com/vZCARjY.png そういうときのために失業保険があって解雇や派遣先都合ならば、
待機7日で受給できるようになってるんだろう？
既存の制度を利用しないで銭よこせってのはムシがよすぎるだろう。
離職票はすぐにくれないから職安で仮手続きすればいいし。 いくつかの仕事をかけ持ってる僕はどうなりますか？
大企業と中小で仕事していて、現在中小の方だけ申請中です。
まだ入金されてませんが月額あたりは6万にも満たない額です。
大企業もあらためて申請できるんでしょうか？ >>38
5400憶計上している休業支援金制度の執行率が１割程度であるので
渡し切れていない欠陥制度を是正しきれていないのは担当役人が更迭されるレベルであって、
ノーパンしゃぶしゃぶ公文書改竄消費税ごり押しリセッション財務がしゃしゃり出てくる方がおかしい。
それから何度も言ってるように、全ての対象に渡し切る制度にするには
本制度の是正策として企業規模縛りの撤廃だけでは不十分である。
月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解 地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/ ああそれから今度は企業規模縛りの撤廃措置を
昨年秋以降とか言い出してますね。
何故４月からやらないのか全く不可解ですね。
４月５月宣言の上に、そのあとの余計な政策の影響もあり
７月、８月に一つのピークを迎えた日本。当然広範に影響が出ていた筈ですよ。 くどいようですが、この休業支援金制度というのは位置づけとしては
これ休業手当も、調整金も出されていないコロナ休業の影響出た労働者全てに出す
砦ぐらいの扱いでなければおかしいわけです。だから５４００億計上されているわけですよ。
出し切る制度にしないとって思うんです。。
総理も、この私が話を聞いたんだから、全てに支給するって毎日の記事で言ってましたよね？ 非課税世帯（笑）に10万また配れとか言ってる若手議員達の記事数日前に出てたけど、これでもまだやるつもりなの？
要らねーよ 月給そのまま記載、あるいは、単価、勤務日数（週5など）労使が交わした
労働条件明記のこれ判押された雇用契約書をだよ、
これをきちんと出してきてる申請者に対して、お前は新卒じゃないから
休業前の明細だ無いんだったら（新規なら当たり前）すでに影響出た月の明細（何とゼロなら月５０万契約でもゼロ給付、週６勤務予定でも１日勤務時で潰れたら何と月給が１日分。しかもそこから０．８掛け）
でしか対応しませんは何度再考しても制度の意味をなさないあり得ない対応。
個別に労働局持ち込み（例えば、労働局が企業にこの申請者とこの契約書類条件で確かに契約しましたかと確認を取らせる）
でも何でもいいから、新規扱いとなる申請者は新卒同様の労働契約書類記載条件をむしろ原則として対応すべき。
私が話を聞いたのだから全てを対象にすると言った以上やりきるべき。
企業規模縛りの撤廃措置だけでは与野党とも評価しない。そこしか流さない一部を除くメディアも含めて。 大企業のシフト勤務者 20年春の休業分、賃金6割支給
2021年2月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF124BW0S1A210C2000000/
詳細解りかねるんですけど、これもまた一見良いようで
今後は逆に大企業のみとか、春限定とか、これまた乱暴な線引きが散見されますね。
確かに政府が緊急事態宣言を発令していたのは４月５月でありますが、
東京がフライングで開けたのとその後の移動規制の緩和やゴートゥキャンぺなどの影響で
実は、日本の昨年の陽性確認者数の推移から見れば７月８月の夏の方が多いという歪な形を取った。
故にこの夏頃の影響ってのは実は色濃く出ていたんですね。当然休業者も出ていた筈です。
いい加減部分的な事やるの止めませんか？ ええっと深夜になりましたが
福島宮城等で震度６強の地震が生じまして対応に注視されているかと思います。皆さまお疲れ様です。。
本制度の問題は捨て置けない部分が残ってますので再度レスさせて頂きますが、
月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解 地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/
新卒以外の新規に対応しないなんて制度でははっきり言って駄目なんですよ。
問題スルーは初期設定の甘さよりさらに罪が重い。そう思います。。全てと言ったならばやりきられるべきですね。
リンク先の記事に上がってる事例は極一部であり、他にも業種問わず様々なケースが考えられるんです。
いいですか、電通でもいま従業員を大量に一旦自営扱いにしたとあるわけです。
これ社員に戻したら新規扱いになるかもしれないですよね？ これ除外？
それからサーズの対応に当たられていた有名な医師が数日前に、実はフリーの医師が結構いるんだとTVで言ってましたね。
前とは経営の違う病院勤務になったらこれ新規ですよね？。これ制度から排除するんですか？
また、誰もが知ってるようなレコード大賞獲るようなアイドルグループでも運営会社が買収されて変わる事もある。
こういうのもそのまま従業員がスライドして別会社所属になってもこれ新規になるんじゃないの？
これも制度から除外？
さらにですね、五輪関係も元首相が代表をお辞めになるという事で、何かと取り沙汰されていますが、
五輪の施設ってのは大会後に無駄にならない配慮が必要なんですね。都知事が言ってたのは、コンセッション方式で
要するに経営権を何年か毎に条件設定して競争入札して民営化するような制度ですね。
これもその経営企業が変わる度に事業者は入れ替わる。しかしずぶのド素人ばかりでははっきり言って回らないから、
結構ね、前任の会社から後任の社に経験者を引き抜いたりするんですよね。こういうのも新規扱いにはなる。
こうした方々をいちいち排除してたらね。五輪すらおちおち開けないってな事になるんですよ。 関連スレが落ちてるのでここに。
本制度の是正に尽力されている野党議員のツイを見ていると頻繁に出てくるのが
シフト労働者を対象とした月４日以上×半年の文言
しかしこれは担当大臣や役人にも見て頂きたいが
厚労省の本制度のHP上の二つの条件の二つ目に過ぎないわけです。
で、一つ目の条件になんて書いてあるかというと、
1，労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある〜場合〜と書かれてある。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf
NPO法人POSSE代表、雇用・労働政策研究者の今野氏によれば、この二つの条件は「且つ」ではなく「いずれか」のケースであれば取り扱われるとある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201104-00206262/
ところがですな。こうした週５勤務などの具体的勤務日や単価の記載あって、月給見込み額が概算できる申請者で本スレに書いてあるような
既にコロナ休業の影響が出ている月からスタートとなる新卒以外の新規扱いとなる労働者のケース設定でコールセンターに問い合わせると、
実際返って来る返答が、その提出させる、雇用契約書類記載条件から確認あるいは概算できる月給見込み額から給付額を算定対応をこれやらずに
既に甚大な影響が出ているその月の明細でしか対応しません新卒以外はってやってんだよ。
これあり得なさすぎてまさかそんなことがと思い、一部の意識の高い新聞などを除いて政治家もメディアも問題が解ってないんじゃないか？？ １３日付で厚労省がHPに新記載を行ったが
結局、上述したようなケース以外にも中には事実上何十年もやってきている労働者も含まれているのに
ただ書類上、新規という括りになるというだけで正当性もなく、暮らしを繋ぐ給付金対象から
排除している事には何ら変わりがない。
新規であり、対象がコロナ休業の影響出た労働者であれば論理的に100％
休業前の痛みのない満額の明細のありようが無い事は容易に解る筈であり、だからこそ新卒は
労働契約書類、雇用契約書類条件で確認概算しているのだが、ここを何の利権があるのか知らんが、頑として
新卒だけに特化した対応を続けている。
新卒外には既に甚大な影響が出た月の明細で対応などという杜撰な対応を是正する事もなくまだこの期に及んでも
相変わらず続けているという事だ。ここを是正しなくては全てという首相の言葉を達成することはできない。 >>1
政治家なのか、官僚なのかはわからないが馬鹿な政策を打つ。何のためにの大企業の内部留保だよ。マイナンバーと絡めるなどで1政策で2以上のメリットがないと無価値。必ずデメリットがあるのだから。この場合は財政面。マイナンバーで将来の行政コストを削れるとは思わないのかよ。 散々言ってるような新規等申請者への誤った対応含め
厚労省はいつになったらマトモな制度を出してくるのか。
当初予算だけで５４００億計上した本制度は
諸外国にもみられるコロナ禍で国民の暮らしの為に必要な制度。
位置づけからすれば、そもそも正当性のない一切の恣意的な線引きは許される余地はない。 NHK時論公論で本制度の問題を取り上げていた。
これまでの経緯とそもそも休業手当や調整金を雇用形態の差異を理由にして
出さないのは法に抵触するのでは無いかと纏められてあった。
また本番組の中で、企業サイドの言い分としてシフト労働者のシフトの確定分は責任を持つが
未定分は義務なしと解釈しているからだという趣旨のそれがあった。
まあ法制度の主旨からすればこんな解釈で義務なしは全くあり得んだろうと思うが、
それとは別として、現行の休業支援金制度には改めて重大な欠陥がある事が再確認されたと思う。
何故ならば例えばこのようなシフト労働者であってもなくても、
本制度は、労働契約書類にて週○日と明確に書かれた契約書類を提出している労働者にも
マトモに出していないのだ。
散々過去のレスで書いているように、労働契約書類を提出させておきながらその記載条件を確認概算して
給付をやらずに、あくまで休業前の賃金でとやっているからである。
新規以外ならこれは納得のゆく部分はある。ところが新規にはコロナ休業の影響の出ていない満額の休業前の明細などありようが無い。
だから新卒には労働契約書類記載条件で対応しているのだ。
これを新規に限定している事への正当性を述べて見よ。述べられるはずが無いが。
これも上述した雇用形態の差異は違法という係争、調停申し立てが取り沙汰されているように
そのうち裁判沙汰になるかもしれないな。 時論公論の冒頭部でも言及されていたように
休業手当は労基法２７条の解釈によっては脱法のリスクがあり、
雇用調整情勢金は企業に申請義務付けが無い
それ故に休業支援金制度が創設されたのであれば、本制度の位置づけは
コロナで休業の影響が出、
且つ、休業手当か調整金、この二つの制度による給付が行われていない
全ての被雇用者、でなければならず、そもそも行政の恣意的な線引きなどあってはならない筈。
新卒だけ労働契約書類で対応だとか企業規模縛りでの線引きとか、対象時期も含めてそうした線引きがある方がおかしい。
一つ一つ追加ではない。上述した条件を満たす全てに出す制度にして当たり前であり、仮に出す必要が無い申請者がいた場合が想定された場合のみ
除外対象を決めてゆくという
順序でなければそもそもがおかしいのだ。 例えば１／２８日付の厚労HPにてシフト制云々の記述があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000729471.pdf
計算式が 休業前の１日あたりの平均賃金（上限１．１万）×０．８×（各月の日数−就労した日数）
こうあるんですな。
それから雇用契約書類に「週○日勤務」といった具体的な記載や、申請対象月のシフト表が出ている場合には
対象となると書いてある。
問題は 雇用契約書類にもうダイレクトに月給なり、あるいは１日当たりの単価
或いは時間給なら時給と時間、それから週５などの記載があればこれひと月当たりの
月給の確認、概算は容易な事である。
しかしこれらのケース↓
月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解 地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/
これが是正されているかだと思う。上述したように労働契約書類に具体的条件記載ならば計算式の１日当たりの平均賃金は
確認できる。できるのだが、この元記事。一部割愛される前の記事には担当役人の、平均賃金が計算できないからというコメントが掲載されてあった。
可能なのに役人が今でも、休業前の痛みのない明細のありようのない新規労働者にまで
明細でしか対応しないとやっているならば、マトモに出ない。ここが是正されているのかそれとも従来通りかで大きく変わってくる。 結局６２記述の
計算式の１日当たりの平均賃金
これを確認できるのであればコロナの影響がなければ得られる筈だった
月額当たりの給与の概算は可能であり従ってその額に基づいて
給付額を算定できる。
この平均賃金の確認を行うためにわざわざ労働条件明記の雇用契約書類を提出させるか
あるいは過去の明細を出させているのであり、
55記載の西日本新聞の記事にある上林研究員が主張されるように、給付額を算定する為の手段の一つであった
過去の実績ありきが目的化して、それありきが前提となるならばこれは本末転倒である。
繰り返しになるが平均賃金を割り出せさえすればコロナ休業の影響がでなければ得る筈だった給与は確認、概算できる。
年末にコールセンターに問い合わせた時には、本省からは制度変更のレクは一切受けておりませんと責任ある立場のような人間らしき
対応員が言っていたが、そうした部分が今現在是正されていないならば是正を、
また、既に是正されているものの、仮にですが、本省から変更の通達なりレクが無いとか、現場の対応員が理解しておらず却下してしまっているケースもあるならばそれも重ねて是正をお願いしたい。
こう思います。。 これだけ多くの国民の暮らしに直結する制度であるのに他のスレが落ちちゃってるんですね。
なので、ここにまとめて経過を書くことも多い。
ええっとこういう問題もあります。
休業支援金 コールセンターの「案内ミス」の指摘も 昨年4〜9月分めぐり 厚労省「制度を知った時期に関わらず申請は可能」
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q4C8ZP2QULFA009.html 支援金って飲食業とかイベント業だけ？
自分食品工場系の非正規なんだけど
1日1時間〜30分位づつ時間削られてて
去年の3月頃から1年間でトータルするとかなりの額貰えなかったんだけど
大企業の工場系でもコロナの影響で、という事で休業扱いとかしてもらえるんだろうか
会社側がコロナの営業で売り上げ下がってるから
早めに上がってくれと言ってるけど >>65
今回の休業事態宣言に伴う政府からの事業者に対する給付金においては業種縛りはありますが、
昨年４月以降、コロナ休業の影響が出た労働者が直接国に給付を求める「休業支援金制度」には
業種縛りはありませんよ。このスレに書き込めるという事は、厚労省のHPにもアクセスできるという事ですから
詳細は休業支援金とでもググってそちらにて調べてみてください。 あらためて直近のレスをざっと読んでみますと、
休業支援金の問題として、新規扱いとなる申請者の記述が多いわけです。
本制度の問題点として、
企業が確認書類記載に協力しない、
企業規模縛りがある、それから
新規扱いとなるコロナ休業の影響が出た労働者には満額の休業前の明細のありようが無い。
そしてこの対応が既にコロナ休業の影響が出た月の明細ではゼロ給付や、影響によってマトモな給付額にならない
こういう問題が存在し指摘されてきたわけです。是正され切っていないならば是正しきらないと。
是正されたなら現場のコールセンターなどへの周知や必要なら申請期限延長対応を。
後ね、ふと思ったんですが
本制度に熱心に取り組まれている議員が常用という言葉を使われていましたが、これも考えてみれば
正当性のない線引きだと思うんですね。月４日半年勤務の労働者より、フルタイムで週５だともうひと月でも同じような勤務日数になる。
ふた月以上ならばもう勤務日数は比較にならないわけですね。
まあ本制度の業種に縛りはありませんから、あくまで例の一つして、
かつてSARSの対応に当られた、もう晴恵さんよりTV出まくってる有名な教授がこの前いってましたけど
意外とフリーの医師や医療スタッフも少なからずいるんだと。
厚労省は退任された看護師などの医療スタッフを集めると言っていますが、例えばこれ期間空いて
復職したらたぶんこれ新規になるわけですよね？。別病院だったら確実に新規扱いなのでは？
これ休業扱いになって調整金も出ない労働者なら本制度で保証しないんですか？
やっぱりね余計な線引き政策出してきたのがおかしいんですよ。 野党議員を以てして
省が過去の実績でと言ったという。
これをそのまま ハイそうですかと鵜吞みにしていたら
まともな制度に是正する事は無理になる。では実績というならば
例えば月丸つぶれではなく、部分的な休業者、例えば１日勤務したが即見合わせ
こういう労働者は１日分の明細はある筈だ。
計算式の一日当たりの平均賃金を割り出すことはこれで可能なになる筈だ（具体的な記載ある労働契約書あってこれも省が蹴っていたらもはや意味不明）
実績になる筈なので労働契約書類上の月額給与や勤務日数から割り出せるそれ
満額から試算される給付額を出せる制度に是正されているのだろうか？
とにかく線引きをいちいち許容していたら
首相が言うところの「私が話を聞いたのだから」すべてを対象にするんだと
この約束が守れなくなってしまう。
なぜ？無給なのに支援対象外…新卒採用には給付、転職者「理不尽」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/ 府知事が昨日、産休開けで勤務再開したナースに何か聞いてたが、
ああいうのも例えば別病院に勤務など条件によっては、本制度における新卒外の新規扱い対応になるだろうし
また、じゃあ直近半年以内の（これも何故この線引きなのかの明確な理由もない。例えば何故前年同月期だったら駄目なのかと質問でもすればマトモに回答できない筈）
明細が無いから、条件明記の雇用契約書類にて、計算式の１日当たりの賃金なんて簡単に割り出すことは可能なのに、
未だそれだけでは新規には対応せず、例えば上のレスの西日本新聞の記事のような事例ならお前の給付額はゼロなって。
やってるとしたらこれやっぱりおかしいでしょ？そう思わない方がおかしい。何でこんな線引き許したのか。 結局未だにコロナ休業の影響が出ているのに
受け取っていない国民が多数に上っているという調査結果が
報道されている。
しかし、報道の結びがおかしい記事も多い。
支援の情報云々とか、あるいは酷いのになると、制度の欠陥を是正させる事を棚に上げ
転職しろとか全く何を考えているのか意味不明な結び記事すら散見される始末。
こう言ったズレた事を言う前にキッチリ、休業の影響が出たすべての期間、それから企業規模縛りなど
の線引きをさせず、さらに新卒じゃなければ既にコロナ休業の影響が出始めた丸つぶれや、大幅減額の月の給与明細でしか対応しない
こういった問題を是正させきるマトモな制度にこそ是正するよう誘導しなければならない筈だ。 昨日付で
某大新聞に再度休業支援金制度の記事。
制度の不備以前に、記事によれば昨年４月からの対象
１年経過しようとする、この時期になっても未だ
制度の周知が徹底されていないんだとの記事。
それから、企業の担当者も本制度を休業手当などの制度と勘違いして
出していない事を突かれたくないという理由で非協力的姿勢、
難色を示す事例などがやっぱり多数あるらしい。
そうした状況であれば、昨年４月分からの対象者の申請期限の再延長を。 大企業はなんで4-6と11末からが申請出来て
7-10は申請できないんだよ。
もう一年以上たっててそれはあんまりだよ。 >>73
国民の命暮らしを守る筈の給付金制度に線引きがあってはならない。そう考えます。
もともと一つ一つ対象を追加してゆくという作業ではなく、コロナ休業の影響が出て
且つ、休業手当か調整金も出されていない全ての被雇用者を対象にする。
こうでなければおかしい。この一択なんですよ最初から。
当初の設計が拙かったことよりその後新聞やらコールセンターからのヒアリングやら省へのコメントやら、政治家の問題指摘やら
掲示板でもいいし、問題が解った後対応できたかはそれ以上に問われる。
しかし再度問い合わせてもまだ、この期に及んで、コロナ休業の影響の無い満額の明細のありようのない
新規扱いとなった申請者の労働契約書類での対応の新卒縛りを外していない。。申請期限が３月末なのにも関わらずです。。
これでは仮に月給見込み額４０万、５０万、１００万以上の給与所得者でもその月丸つぶれならゼロ給付、
１日出勤時点で休業なら上限１．１万が何と月額給付分。こんな事になるんですよこの制度。
３３万×４月＝１３２万がゼロや４．４万円。平気でこんな事を放置している。
これでは全ての支給に対応を発言した首相の半ば公約違反になる。
「この私が話を聞いたんだから」全ての支給に対応したい」
こう発言された事は毎日新聞の記事にもなってる。 https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/410000c
全てを対象にした休業支援金の支給について「対応したい」
こう言ったのは他ならぬ首相。
しかし現実には本制度には、既にコロナ休業の影響が出始めているが故に
満額の休業前賃金、明細のありようのない、
新規扱いとなっていた申請者の、労働条件明記の労働契約書類対応（新卒にはやってる）
の新卒以外の全対応。これが実現されていない事と、企業規模縛りを撤廃されたのは良いが、対象期間に制限がある問題。
この二つを外さない限り首相の仰る「全て」にはならない。
昨年４月対象者分の申請期限はもう３月末、二週間を切ってる。
このままでは嘘つき、約束、公言された事は反故という事なんですか？
という事になりますね。 なんで大企業は４から６月と２０２１年以降なんだよ。
しかも２０２０年は６０％て。 >>76
そう。意味不明なお菓子な線引きが残る制度。
これでは首相の発言である、全てを対象とした休業支援金支給に対応する
この発言に容易に違反することになる。
ここで問題なのは何度も本スレの既出にあるように、是正点も、処方箋も
明らかで容易に変更できそうなのだが、何故未だに是正しないのか？という点にある。
一体、具体的に誰が何の目的で何を口実に、この完全に正論である主張をスルーして、あるいは
はねつけ、制度是正をわざわざとめているのか？
という問題だ。 どうあれ実行しないと
首相自らの発言の「すべての支給に対応」
これに違反することになる。嘘つき呼ばわりされても致し方ないだろう。
実現させるぐらいの権限は首相や担当大臣にはある筈。
何より、本スレの書き込みが物語っているようにこれは反論の余地のない正論だからな。
コロナ休業の影響が出た労働者で、休業手当も調整金も出されていない全ての労働者に給付対応。
これ当然の話だし。誰も反論できない正論中の正論。
これに難癖付けてやらない沙汰は誰もが納得のゆく相応に正当な理由が無い限りは
許される事ではない。昨日も国会で本制度が取り沙汰されていたな。
とりあえず、あと１０日ほどに差し迫る昨年４月分対象者の申請期限の再延長は決定しないと。 塩村あやか参議院議員(立憲)
@shiomura
https://twitter.com/shiomura/status/1372933882807422977
【休業支援金】
知らない人も多く申請期限も迫っています！石橋参議が総理に延長と対象拡大を迫りました！
これまでも部会やヒアリング、要請を重ねています！皆さん、知ってください！
>>制度是正については散々、本スレにも
とりあえず昨年４月分対象者の申請期限延長は不可避ですね。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上述しているように西日本新聞を始め、制度発足から程なくして
制度の瑕疵を正確に突かれているのにも関わらず政府行政はこの期に及んでも是正してこなかったのだろうな？
月額５万、１０万の学生やらといった対象者と勝手に決めつけにかかっている？
わざわざ処遇を落とすような自分らにとって都合のいいところへ落とし込むために制度に穴開けてる？
いずれにせよ恣意的な線引きの一切、全ては許されない事だ。 大企業でバイトしてる人は救済が一番後回しだったんじゃないのかな？
しかも中小企業よりも悪い条件で。 一部だけヘルプされるシステム。ゆえにシステムに依存することは危険。 救済されない人間には死ねと言ってるようなものだね。 (｡-ω-) 非正規も雇用契約期間中は正規と同じ労働組合に入るように法改正できないかな。 【日本国憲法】
第３章 国民の権利及び義務
第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 (｡-ω-) 正規と非正規で団結出来てないというのは・・・どうなのかな。まるで法律が分断してるようだね。 3月で契約解除で補助金の対象にもならないよ
どうするオレ レスにもあるように立憲などの野党も
とりあえずの昨年４月からの対象者の今月末申請期限締め切りの再延長を
求めてる。昨日の国会でも公明が同様に申請期限の延長をとやってましたね。
それ請けて担当大臣は検討と発言。
制度是正を見据えとりあえず延長措置
これやんないと完全に自民の責任という事になりましたね。 この、散々準大手誌、西日本新聞記述の事例。
新規扱いだから新卒以外は、既にコロナ休業の影響が出ている月の明細でしか対応しません
ってのは制度の根幹部分、つまり、コロナ休業の影響がなければ得られていた筈の
見込み給与の８割補償。これに完全に抵触する、
労働契約書類を出させて、単価、勤務日数などを確認すれば
平均賃金×日数は簡単に概算できる。
出させておいて、事実確認が取れるのに、
それで対応せずに、あんたは見込みは４３万だったが、新卒ではなく
月額丸つぶれだからゼロ給付だとか１日で潰れたからひと月上限１．１万給付×月額
こんな事を認めていれば制度の意味や関係書類を出させる意味すらなくなる。 ちなみに４３としたのは
４２でも良かったが８掛けして上限３３になる数字という意味。
新卒ならば４３×そうだな５か月分なら２１５万給付になるが
新卒じゃないからお前ゼロか総額５か月でたった５．５万なって
こんな制度あるか？ ああすみません。。
制度規定上上限は
３３万なので、３３×５でも、１６５万ではありましたね。
いずれにせよ、コールセンターに確認したところ、未だに
この新卒以外の新規扱い（ガチ新規ではなく、転職やら企業買収やら、ヘッドハント（ああ転職と同じか）やら
復職やら、事情は幾らでも考えられますが）となった労働者への対応が滅茶苦茶過ぎるんですよね。
個別に労働局などが事業実態やらを綿密に調査して審議でも何でもいいんですよ。
そこは時間かけても良いと思いますが、入り口で新卒外はコロナ休業の影響が出た明細ありきでとやられると
コロナ休業の影響がなければ得られていた筈の給与見込み額の８割補償を担保する制度にはならなくなりますから。 ３／２６付で
令和２年４月〜１２月分対象者の
申請期限延長が５月末までに決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17588.html
これはとりあえず、申請期限来てしまう事でさらなる制度是正等の
可能性すら完全に除外してしまう最悪の事態は暫定的に避けられたかなと思い。
まあナイスだと。。ええ。。
とりあえず延長対応という事で可能性は残したという事で、引き続き
当スレで散々主張しているような、新卒外の新規扱いとなった労働者への問題、
あと残っているのが企業縛りを撤廃するも、対象期間の限定などの問題の是正を
と思います。。どうも。。 >>1
チマチマチマチマ対策やんなって だから抜けとか洩れとか不正が出るんだろが！！！！！
全員（外国人・年金受給者・生保受給者・障害受給者 除く）に配って年末調整で収入見て助成すりゃいいだろーが！！！！！！ (｡-ω-) 非正規も雇用契約期間中は正規と同じ労働組合に入るように法改正できないかな。 【日本国憲法】
第３章 国民の権利及び義務
第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 (｡-ω-) 正規と非正規で団結出来てないというのは・・・どうなのかな。まるで法律が分断してるようだね。 【日本国憲法】
第３章 国民の権利及び義務
第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 散々レスにあるように、
新卒外の新規扱いとなる労働者への対応（それも平均賃金割り出せ、日数も明記されてる労働契約書あってもそれで対応しない不可解問題）
や、大企業の対象期間が線引きされている問題などですね、
これ、もう五輪捨てきれないお手上げ解除からのマンボー、それで収まらなかったら
昨年同様の水準の緊急事態宣言を行うシナリオは十分考えられる。
どうして未だ線引きしてるのか。 (｡-ω-) 正規と非正規で団結出来てないというのは・・・どうなのかな。まるで法律が分断してるようだね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
