菅義偉首相は２５日の衆院予算委員会で、全国民に必要な数量の新型コロナウイルスワクチンを確保する時期について、６月を「目指している」と表明した。ワクチンに対する国民の信頼獲得に向けて、承認手続きの情報公開に努める姿勢も強調した。野党が求める２０２０年度第３次補正予算案に盛り込んだ観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」経費の組み替えは拒否。「しかるべき時期の再開に備え補正予算案に計上した」と述べた。

　ワクチン確保の時期を巡っては、政府の発信に齟齬が生じているとして、立憲民主党の小川淳也氏がただした。首相発言は６月までの確保を「見込んでいる」とした坂井学官房副長官の発言を打ち消した形だ。首相は昨年の臨時国会では「来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と述べており、小川氏は「後退した」と指摘した。
　首相はワクチン情報の公開に関し「安全性や有効性に関する資料、審議会の議事録は迅速な公開に努めたい」と述べた。
　小川氏はＧｏＴｏの延長経費１兆円超を組み替えるよう主張。首相は「地域経済の下支えに貢献する」として拒んだ。（共同）

東京新聞
2021年1月25日 19時01分
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