【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は18日午前、年頭記者会見を行った。元徴用工訴訟に関し、原告側が求める強制執行によって日本企業の資産が売却されるのは「韓日両国の関係において望ましくない」と述べた。また日本政府に旧日本軍の元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁判決に「困惑した」と述べた。

　文氏はこれまで元徴用工問題で「司法判断を尊重する」との原則を掲げてきた。日本政府が一層反発を強める元慰安婦訴訟判決が出る中、対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある。

共同通信
2021/1/18 13:17
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