【緊縮財政は人を殺す】「PCR検査は費用対効果がよくない」…医療逼迫で田村憲久厚労相「法改正で厳しい措置にご理解を」 [カレー丼★]
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1月13日、政府は緊急事態宣言の対象地域に大阪・福岡など７府県を追加した。重症者数の増加は止まらず医療現場の逼迫も叫ばれる中、感染拡大防止にどの程度の効果が見込めるのか。そして政府が2月下旬からの接種開始を目指すワクチンの準備は、今どのような状況にあるのか。新規感染者数が激増する若い世代の行動変容はどのように促せばよいのか。
今回の放送には、田村厚生相が緊急出演。新型コロナ患者の診察も行う国際医療福祉大学の松本哲哉教授をまじえ、緊急事態宣言下のコロナをめぐるさまざまな問題について伺った。
・今までとフェーズが変わった
長野美郷キャスター：
田村さん、特に深刻な東京の感染状況はどのようにご覧になりますか。
田村憲久 厚生労働相：
この急激な感染拡大の背景。年末年始の休みで、今まで検査に行けなかった比較的若い方々・症状の軽い方々が行った結果という意見もあるが、そう楽観的な話ではないかもしれない。これは来週ごろの数字を見ればわかってくる。
反町理キャスター：
かつてこの番組では、陽性率が7%を超えたら大変だと言っていた。その倍以上になっているこの現状をどう見るべきでしょう。
松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授：
私たちの病院では外来で検査をしていますが、来られる患者数が増え、そして実際に陽性になる方が増えている。必ず1割から2割の方は陽性となっている。今までとはフェーズが変わっており、本当に市中に広がって感染が浸透してきていると実感します。
長野美郷キャスター：
変異種が入ってきていることが理由となっている可能性は？
田村憲久 厚生労働相：
日本は実はもうゲノムの解析を行っている。ないとは言い切れないが、専門家の方々はそれで急激に増えたとは今のところ考えていない。
・PCR検査は費用対効果がよくない
長野美郷キャスター：
視聴者からの質問メール。「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」。
田村憲久 厚生労働相：
検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない。アメリカは2億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。そのため今は、可能性の高いエリアに関してはどんどん行う。それから介護施設や医療施設。これを予算でサポートする。
・感染症法改正「厳しい措置にご理解を」
（続きはリンク先で）
FNNプライムオンライン 2021年1月17日 日曜 午前8:00
fnn.jp/articles/-/131833 ●連日の報道を見ても、ＮＨＫと新聞テレビに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか。
●ＮＨＫと新聞テレビは、自らの失敗を隠蔽するために嘘の上塗りはやめろ。国民をだますな。 【感染者Ａの法則】
感染者Ａは飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。今いる場所で感染が起こる。
感染者Ａが消滅するわけではない。感染する場所が移動するだけだ。
だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
安倍菅小池尾身＝詐欺 【新興宗教団体＝マスク真理教】
(１)日本の感染者数約３０万人。人口は１億２６５０万人。
どの集団においても感染者Ａがいる確率は限りなくゼロ。
交通事故で負傷する確率よりも低いのだ。
２０１９年の交通事故の負傷者は４６万人、死者は３２１５人だ。
感染者のいない集団でのマスクや３密回避に【何の意味も効果もない】
(２)くしゃみ１回２００万個、咳１回１０万個。マスクは飛沫を最大８割しか
阻止できない＝ウイルス４０万個が飛散。マスクの外に飛び出したウイルスを
吸い込めば感染する。そしてウイルスはマスクを通過する。
仮にその集団に感染者Ａがいてもマスクは飛散するウイルスの吸入を阻止できない。
マスクに【何の意味も効果もない】
●ありがたや〜 ありがたや〜 マスクをしろ〜
安倍菅小池尾身＝詐欺 経済再生よりもコロナ対策を優先して欲しい ｂｙ 善良な国民
＝傍観者の利己主義
【無意味・無効果】の緊急事態宣言は
多くの国民を倒産・廃業、経営難、失業、生活苦に落とし入れるのだ。
安倍菅小池尾身、政府と自治体、自民党と公明党、枝野と志位、ＮＨＫと新聞テレビ
●善良な国民の政治利用はやめろ。日本では主権は国民にある。
政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせようとすることだ。
＝政治家とＮＨＫと新聞テレビの堕落 【枝野と志位の言動を見ても、こいつらに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか】
枝野と志位＝飲食店・観光地の殺し屋
枝野と志位が国会に提出した特措法改正案は、以下の「殺し屋」を正当化・合法化するためのものだ＝外道
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
共産党は特措法改正案の正当化はやめろ。正当化しているから罰金の批判をするのだ。
東京都 時短要請は延長で調整 「Go To」の一時停止や自粛も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762721000.html
府は15日まで全府民に可能な限りの不要不急の外出自粛要請に踏み切る
https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/040/236000c
【感染者Ａの法則】
感染者Ａは飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。今いる場所で感染が起こる。
感染者Ａが消滅するわけではない。感染する場所が移動するだけだ。
だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
そして無意味・無効果にもかかわらずこの措置によってお客は飲食店や観光地に行かなくなる。
＝観光地や飲食店の殺戮
小池百合子と共産党と都民ファーストと東京新聞＝飲食店・観光地の殺し屋
吉村と維新＝飲食店・観光地の殺し屋
日本から出て行け。
感染拡大阻止に失敗した無能ども 【恐怖政治・恐怖社会 ｂｙ 渡辺恒雄と読売新聞】
●読売新聞の発行部数約１千万部、傘下に日本テレビを従える。電通と兄弟。
安倍がここまで延命できたのは読売新聞主筆・渡辺恒雄９４才が
新聞・テレビの立場を利用して安倍を【保護】してきたからだ。
世論を操作してきたのだ。政治や政局で延命したのではない。
構造は単純だ。
１．安倍が不始末をやる（安倍がウソでないことを言ったことはない）
２．読売新聞・テレビでは安倍を糾弾する（新聞テレビの立場の演出）
３．しかし安倍政権の正当性は保護する（捏造政権支持率）
第２次安倍政権以降、ずっと続いてきた。
今日も読売新聞主筆・二足歩行困難・渡辺恒雄９４才の死を諸君とともに祈る。
◎政権支持率の真実性はどこにも担保されていない。
＝ナチスの手口
菅は安倍の後継だ。 日本から出て行け。
感染拡大阻止に失敗した無能ども ハイハイｗ
おらおらｗ
それでは
無党派＝日本の良心
のみなさんだけ
ご一緒に
どうぞｗ
ラストｗ
田崎史朗を出演させるテレビ局＝堕落
https://www.youtube.com/watch?v=gV42FVJxK2Y >>1
先週のTBSの報道特集で、しれっと、「PCR検査の見落としを、CT検査で発見してます」って内容の取材を放送してた。
「日本のPCR検査数は、世界最低です」って叩いてたのに。 インフルエンザは死亡者数を発表し、
コロナは感染者数を発表して、煽りまくるマスコミ。 PCR検査の費用対効果が悪いと言いつつ
一方でGoTo政策に２兆円の税金を使って感染拡大推進する
バカな国があると聞きました。
PCR検査なんて１件２０００円以下でできるだろうに >>1
３兆使い込んだオリンピックは
どのくらいのリターンがあるんですか？ >>68
中途半端に検査増やすのではなく
徹底的に望めばいつでもどこでも検査受けられるぐらいに増やして
陽性者・感染者を見つけて他人に感染さないよう行動制限かければ
急速に感染拡大収束するのだが。
アメリカやイギリス、ドイツでもまだ検査数が足りてないだけ Gotoやオリンピックに使うお金はあっても対コロナに使うお金はありません
ご理解を
理解出来る奴なんかいるかよ
菅さんが悪い情報（コロナの蔓延状況）を聞くと嫌がるから調べないだけだろ
だいたいテメェらの金じゃねぇし
大多数はコロナに怯えてる国民の金だっての >>68
アイスランドは去年の三月末の段階で国民の5%、17900人の検査したけど別に死んでねぇよ >>19
実態を隠す目的だったことがバレバレになった、去年との違い
>>1
(｡ŏ﹏ŏ) 厚生労働大臣としては頑張ってると言えるね。
この国の経済財政の問題は、全て財務大臣にあると思う。
未曾有の国難に、また同じ過ちを繰り返す、あの悪魔の大臣を問責してください。 麻生太郎 ↜(╰ •ω•)╯ψ ひひひひひひひひひひひひひひひひひ (｡>﹏<｡) 性懲りもなく現れたわね。
国会議員の皆さん、与野党問わず、↑この人です。この人が10年に渡って国民を苦しめているのです。 >>1
先週のTBSの報道特集で、しれっと、「PCR検査の見落としを、CT検査で発見してます」って内容の取材を放送してた。
「日本のPCR検査数は、世界最低です」って叩いてたのに。 (・д・)ﾁｯ 財源ですか？？
それじゃあ、次の中から好きなものを選んでください。
１、財務省と国税局とねんきん機構等を、歳入庁と歳出庁に整理する。
・ 歳入庁は租税の他に国家事業収入や寄付等も含めて国庫歳入額の最大化を目指す。
・ 歳出庁は各府省庁に出向して事務経費の削減を図り国庫歳出額の間接費を減らす。
２、現状の役所を維持して、国債の借り換えが出来るなら、ワニの口を気にしない。
３、国債の他に地方債、あるいは地方自治体発行の特別通貨を認める。あとは自由。
４、金融資産税を創設し、消費税をなくし、社会経済活動を活発にしていく。
・ 金融資産税は全ての現金証券類を課税対象として一律に5%程度の税率で導入する。
５、国株（くにかぶ）を創設し、お金を借りるのではなく、資金を投資してもらう。
・ 配当はポイント制として、国イベントに参加できたり、限定商品を貰えたりする。 ●連日の報道を見ても、ＮＨＫと新聞テレビに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか。
●ＮＨＫと新聞テレビは、自らの失敗を隠蔽するために嘘の上塗りはやめろ。国民をだますな。
【感染者Ａの法則】
感染者Ａは飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。今いる場所で感染が起こる。
感染者Ａが消滅するわけではない。感染する場所が移動するだけだ。
だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
安倍菅小池尾身＝詐欺
【新興宗教団体＝マスク真理教】
(１)日本の感染者数約３０万人。人口は１億２６５０万人。
どの集団においても感染者Ａがいる確率は限りなくゼロ。
交通事故で負傷する確率よりも低いのだ。
２０１９年の交通事故の負傷者は４６万人、死者は３２１５人だ。
感染者のいない集団でのマスクや３密回避に【何の意味も効果もない】
(２)くしゃみ１回２００万個、咳１回１０万個。マスクは飛沫を最大８割しか
阻止できない＝ウイルス４０万個が飛散。マスクの外に飛び出したウイルスを
吸い込めば感染する。そしてウイルスはマスクを通過する。
仮にその集団に感染者Ａがいてもマスクは飛散するウイルスの吸入を阻止できない。
マスクに【何の意味も効果もない】
●ありがたや〜 ありがたや〜 マスクをしろ〜
安倍菅小池尾身＝詐欺
マスクをつけてもインフルエンザ感染を防げない理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68435
インフルエンザに感染している人がくしゃみを１回すると、
２００万個、咳でも10万個のウイルスが周囲に飛散します
https://keyaki-clinic.com/2018/01/ 【つまり感染拡大防止策はこれまで何も行われて来なかった。当然に感染は拡大した】
●緊急事態宣言に【何の意味も効果もない】
●【感染拡大防止策の基本＝感染者の即時隔離と発生場所・感染ルートの即時消毒】
ノロウイルスやチフスやコレラなどと同じだ。
●新型コロナウイルスが国民の暮らしと経済を破壊した事実はない。
安倍麻生菅政権・尾身茂と政府、小池百合子と吉村および自治体の長が破壊したのだ。
●日本から出て行け
感染拡大を阻止できなかった無能ども ●連日の報道を見ても、ＮＨＫと新聞テレビに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか。
●ＮＨＫと新聞テレビは、自らの失敗を隠蔽するために嘘の上塗りはやめろ。国民をだますな。
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(１)アメリカ感染者数 23.813.966人 ４日で１００万人のペースだ。
アメリカに保健所はない。
(２)安倍菅小池尾身は、ノロウイルスやチフスやコレラなどと同じ
【感染拡大防止策の基本＝感染者の即時隔離と発生場所・感染ルートの即時消毒】
をやらず、アメリカのごとくウイルスを【野放し】にした。
小池など軽度の感染者を自宅に戻してウイルスをまき散らしている。
感染が拡大しない方がおかしいのだ。
最初の緊急事態宣言解除前から指摘・警告してきた通りだ。
(３)感染拡大の原因は、安倍菅小池尾身 おまえらだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コロナ感染者数
中国88.227人 日本324.942人 ｂｙ グーグル
日本の感染者数は人口１４億人の中国を抜いた。その差は開く一方だ。
安倍管小池尾身はいったい何をやってきたのだ。
ここに至るまで何を遊んでいたのだ。
ＮＨＫと新聞テレビは何の報道を続けてきたのだ。何の役に立ったのだ。
●日本から出て行け 感染拡大を阻止できなかった無能ども。 人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/detail/detail_15.html
京都大学の西浦博は、人出が多いと感染が拡大し、人出が少ないと感染が減少すると主張しているのだ。
人出が多くてもその中に感染者Ａがいなければ感染は起こらない。
人出が少なくてもその中に感染者Ａがいれば感染が起こる。
日本の感染者数は３２万人、日本の人口は１憶２６５０万人。
どの集団でも感染者Ａがいる確率は限りなくゼロ。
２０２０年の交通事故の負傷者は３６万人。
どの集団でも感染者Ａがいる確率は交通事故で負傷する確率よりも低いのだ。
●つまり「人出」と「感染する確率」の因果関係は全く無い。
満員電車でクラスターが起こらないのもこれが理由だ。
●緊急事態宣言に【何の意味も効果もない】
西浦博
＝詐欺・日本の破壊者
＝感染拡大を阻止できなかった無能。日本から出て行け。 【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
安倍管小池尾身、政府と自治体、自民党と公明党、枝野と志位、ＮＨＫと新聞テレビの
【大嘘・真っ赤な嘘＝緊急事態宣言】と
【無意味・無効果・無法な「外出営業イベントの自粛強制」と「マスク・３密回避の自助強制」】によって
●多くの国民が倒産・廃業、経営難、失業、生活苦に落とし入れられた。
●国民の暮らしと経済は破壊された。
●子どもたちはマスクをして生活をする異常行動を強制された。
酸欠障害で子どもたちの脳と体の成長がむしばまれた。
この【渡辺恒雄・自民党・創価学会大震災】はこれからも続くのだ。ずっとだ。
今のような馬鹿げたことを続けて感染が収束するわけがないからだ。
つまり行き着く先は日本の破滅だ。
だからこそ言う。
●無党派諸君はこれに対抗するに【非暴力と不服従】をもってすべし。
●普通の日本人の暮らしに戻れ
日本では主権は国民にある。
＞非暴力・不服従
ガンディーの提唱したイギリス植民地支配への抵抗手段。
https://www.y-history.net/appendix/wh1503-087.html
＞日本国憲法 第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、
これを保持しなければならない。
日本から出て行け。感染拡大を阻止できなかった無能ども 【枝野と志位の言動を見ても、こいつらに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか】
枝野と志位＝飲食店・観光地の殺し屋
枝野と志位が国会に提出した特措法改正案は、以下の「殺し屋」を正当化・合法化するためのものだ＝外道
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
共産党は特措法改正案の正当化はやめろ。正当化しているから罰金の批判をするのだ。
東京都 時短要請は延長で調整 「Go To」の一時停止や自粛も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762721000.html
府は15日まで全府民に可能な限りの不要不急の外出自粛要請に踏み切る
https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/040/236000c
【感染者Ａの法則】
感染者Ａは飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。今いる場所で感染が起こる。
感染者Ａが消滅するわけではない。感染する場所が移動するだけだ。
だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
そして無意味・無効果にもかかわらずこの措置によってお客は飲食店や観光地に行かなくなる。
＝観光地や飲食店の殺戮
小池百合子と共産党と都民ファーストと東京新聞＝飲食店・観光地の殺し屋
吉村と維新＝飲食店・観光地の殺し屋
日本から出て行け。
感染拡大阻止に失敗した無能ども １月１８日から通常国会が始まる。
【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
与党と野党による通常国会
＝飲食店と観光地の殺し屋国会
＝国民の暮らしと経済の破壊国会
＝政府の借金を増やす将来の消費増税国会
＝政治家とＮＨＫと新聞テレビの堕落
＞堕落（だらく）
まともな道が歩めなくなって悪の道に落ちること。身を持ちくずすこと。
健全さを失って低劣になること。 別に緊縮じゃないだろ
どうでもいいことに散財して
大事なところに使わない
ただの放漫財政 (・д・)ﾁｯ 財源ですか？？
それじゃあ、次の中から好きなものを選んでください。
１、財務省と国税局とねんきん機構等を、歳入庁と歳出庁に整理する。
・ 歳入庁は租税の他に国家事業収入や寄付等も含めて国庫歳入額の最大化を目指す。
・ 歳出庁は各府省庁に出向して事務経費の削減を図り国庫歳出額の間接費を減らす。
２、現状の役所を維持して、国債の借り換えが出来るなら、ワニの口を気にしない。
３、国債の他に地方債、あるいは地方自治体発行の特別通貨を認める。あとは自由。
４、金融資産税を創設し、消費税をなくし、社会経済活動を活発にしていく。
・ 金融資産税は全ての現金証券類を課税対象として一律に5%程度の税率で導入する。
５、国株（くにかぶ）を創設し、お金を借りるのではなく、資金を投資してもらう。
・ 配当はポイント制として、国イベントに参加できたり、限定商品を貰えたりする。 コロナ対応
中国
他患者と分けるため巨大病棟を数ヶ月で作成
2020年2月、中国国内での移動を制限
日本
2020年2月、専門家の反対を押し切り春節中の中国人観光客を受け入れ
go toでお金ばらまき感染拡大
医療に使ったお金はgotoの1／3以下
極めつけは各民間病院で数床のコロナベッド作るように
↓
各民間病院でクラスター
最近では出産する場所もなくなった。 【これが自民党が糞であり創価学会がしょんべんであることの証拠だ】
75歳以上の医療費負担、2割に引き上げ 200万円以上で線引き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73637
消費税は増加する社会保障費のために５％から１０％に引き上げられた。
それにもかかわらず何を根拠に７５才以上の負担を引き上げるのだ。
＝国民の貧困化 医療崩壊は存在することはできない。
国民の知るところではない。国民は税金を払っているのだ。
存在するのは菅小池尾身の無能・怠慢・無責任だ。
病床が不足するのなら自衛隊のヘリで全国に搬送しろ。
緊急事態だと言ったのは菅小池尾身
おまえらだ。 経済再生よりもコロナ対策を優先して欲しい ｂｙ 善良な国民
＝傍観者の利己主義
【無意味・無効果】の緊急事態宣言は
多くの国民を倒産・廃業、経営難、失業、生活苦に落とし入れるのだ。
安倍菅小池尾身、政府と自治体、自民党と公明党、枝野と志位、ＮＨＫと新聞テレビ
●善良な国民の政治利用はやめろ。日本では主権は国民にある。
政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせようとすることだ。
＝政治家とＮＨＫと新聞テレビの堕落 【枝野と志位の言動を見ても、こいつらに人間の良心があると思っているやつがまだいるのか】
枝野と志位＝飲食店・観光地の殺し屋
枝野と志位が国会に提出した特措法改正案は、以下の「殺し屋」を正当化・合法化するためのものだ＝外道
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
共産党は特措法改正案の正当化はやめろ。正当化しているから罰金の批判をするのだ。
東京都 時短要請は延長で調整 「Go To」の一時停止や自粛も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762721000.html
府は15日まで全府民に可能な限りの不要不急の外出自粛要請に踏み切る
https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/040/236000c
【感染者Ａの法則】
感染者Ａは飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。今いる場所で感染が起こる。
感染者Ａが消滅するわけではない。感染する場所が移動するだけだ。
だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
そして無意味・無効果にもかかわらずこの措置によってお客は飲食店や観光地に行かなくなる。
＝観光地や飲食店の殺戮
小池百合子と共産党と都民ファーストと東京新聞＝飲食店・観光地の殺し屋
吉村と維新＝飲食店・観光地の殺し屋
日本から出て行け。
感染拡大阻止に失敗した無能ども GOTOの予算で住民検査してれば1/10以下のコストで終息してたのにな
諸外国のように10人分プール方式＆戸別訪問か郵送方式ならアベノマスクの
予算くらいで素早く検査できる >>86ずーっと緊縮財政だよ
財務省は緊縮財政で経済悪化、税収減、自殺者の増加、出生率の低下などを狙ってやってきた
日本医師会は
開業医の殿様商売を維持するため
新規参入を厳しく制限しています
そのため文科省に圧力をかけて
医学部入学定員を絞っています
それで医師が足らなくなり
患者が死ぬことになっても
医師会には関係ないことです
(・д・)ﾁｯ 財源ですか？？
それじゃあ、次の中から好きなものを選んでください。
１、財務省と国税局とねんきん機構等を、歳入庁と歳出庁に整理する。
・ 歳入庁は租税の他に国家事業収入や寄付等も含めて国庫歳入額の最大化を目指す。
・ 歳出庁は各府省庁に出向して事務経費の削減を図り国庫歳出額の間接費を減らす。
２、現状の役所を維持して、国債の借り換えが出来るなら、ワニの口を気にしない。
３、国債の他に地方債、あるいは地方自治体発行の特別通貨を認める。あとは自由。
４、金融資産税を創設し、消費税をなくし、社会経済活動を活発にしていく。
・ 金融資産税は全ての現金証券類を課税対象として一律に5%程度の税率で導入する。
５、国株（くにかぶ）を創設し、お金を借りるのではなく、資金を投資してもらう。
・ 配当はポイント制として、国イベントに参加できたり、限定商品を貰えたりする。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
