https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210117/for2101170002-n1.html
　世界各国の企業の「韓国離れ」が加速している。外国企業による昨年の韓国への直接投資額は２年連続で減少、中でも欧米は２〜３割減、日本はほぼ半減の惨状だ。新型コロナウイルスの感染拡大という突発的な要因にとどまらず、労働組合の激しい闘争など構造的な問題が存在する。日本企業にとっても不買運動やいわゆる元徴用工訴訟の異常判決など文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではリスクが大きく、安心して投資できるはずがない。

文在寅大統領

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　韓国産業通商資源部が１２日に発表した「２０２０年の外国人直接投資動向」によれば、同年の外国人直接投資は届け出ベースで、２０７億５０００万ドル（約２兆１６４０億円）と前年比１１・１％減だった。１８年には２６９億ドルだったが、２年連続での減少となった。

　国別では、中国、香港、シンガポール、台湾など「中華圏」からの投資が２６・５％増だったものの、米国からは２２・５％減、欧州連合（ＥＵ）からは３３・８％減となっている。日本の投資は７億３０００万ドルで、前年比４９・１％減と深刻だ。

　こうした結果について産業通商資源部は、コロナ禍の影響で投資額が減少したと説明する一方、６年連続で２００億ドルを超えたことは「韓国が安全な投資先であることを示した」と強気の姿勢を貫いている。


（略）