https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210114/for2101140001-n1.html
　新年早々、韓国が「反日」暴走している。ソウル中央地裁が国際法を無視して、日本政府に慰安婦問題の賠償を命じる判決を言い渡しただけでなく、海上保安庁の測量船が長崎・五島列島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていたところ、韓国公船が「ここは韓国の海域だ」と調査中止を要求してきたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権下で日韓関係は悪化し、経済面でも「日本依存克服」が伝えられてきたが、何と昨年、対日貿易赤字が拡大した。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で、このカラクリを暴いた。

文在寅大統領

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　韓国での「日本製品不買運動」は下火になったとはいえ、依然として根強く続いている。その一方、韓国では、日本に依存してきた素材・部品・装備の国産化が政府の主導によりすさまじい勢いで進んだ−ということになっている。それなのに、２０２０年は対日貿易赤字が拡大した。なぜだ。

　そんな疑問に答えてくれる「模範解答記事」が韓国紙に載った。「どうせアホ記事だろう」などと言わず、じっくり読めば「韓国人としての正しい見方」を“正しく”学べる点も少なくないと思う。

　記事の見出しはズバリ、「日本製品不買運動続くのに対日貿易赤字拡大した本当の理由」。韓国で発行部数２位の「中央日報」（２１年１月１０日付の日本語サイト）に載った。

　記事は「韓国は日本との貿易で２０８億４０００万ドル（約２兆１７３０億円）の赤字を記録した。日本の輸出規制の影響で２０１９年に１６年来の低水準となる１９１億６１００万ドル（約１兆９９８０億円）の赤字を記録したが１年ぶりに再び赤字が拡大した」と始まる。
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