政府は13日、11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止する方針を固めた。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である2月7日までの措置。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

　菅義偉首相は8日のテレビ番組で、相手国で新型コロナ変異種の市中感染を確認すれば即時停止すると述べ、ビジネス往来を継続する意向を示していた。だが、自民党からは「外出自粛を求められている国民の共感を得られない」として反発が上がっていた。

共同通信
2021/1/13 17:39
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