新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪、兵庫、京都の3府県からの要請を踏まえ、週内にも3府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方向で調整に入りました。

東京など1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたのに続き大阪、兵庫、京都の3府県の知事は9日、西村経済再生担当大臣に対し、対策の一層の強化が必要だとして宣言を出すよう要請しました。

そして11日午後、菅総理大臣は、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣らと3府県への対応を協議しました。

その結果、専門家の意見も聴きながら、週内にも3府県を対象に宣言を出す方向で調整を進めることになりました。

3府県への対応をめぐって、菅総理大臣は10日、NHKの日曜討論で「緊迫した状況であることは承知している。必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」と述べていました。

一方、愛知県と岐阜県が12日にも、政府に対し宣言を出すよう要請する方針を固めたことから、政府は今後、両県の知事の意向も聴きながら対応を検討する見通しです。

これに先立って、菅総理大臣は、神奈川県と栃木県の医療関係者とも面会しました。

面会した済生会宇都宮病院の小倉崇以 救命救急センター長は「地方都市では高齢者の領域に患者が広がっており、入院する患者や重症化する患者も多い。地方都市の危機的な状況をじかにお伝えして、日本全体を見ていただきたいとお願いした。菅総理大臣からは、重く受け止めて、しっかりと対処していきたいということばをいただいた」と話していました。

NHKニュース
2021年1月11日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012808921000.html