コロナ対応の無策に加え、桜に卵、ＩＲと疑惑が噴出し、自民党政権に対する国民の怒りは鬱積している。　

　困窮する国民に自助を強いる冷酷。その一方で、自分たちは利権漁りと会食三昧。こんな悪辣政権に任せていたら、この国はどうなってしまうのか。日本の未来は混沌としているが、確かなのは衆院議員が任期満了を迎える2021年10月までに必ず総選挙が行われることだ。それは、いつになるのか。


「年明け、通常国会の冒頭で補正予算を成立させて解散というプランもありましたが、その線はコロナ感染拡大と支持率急落で消えました。次に考えられるタイミングは、本予算が成立する春か、夏の都議選とのダブル選、あるいは五輪後になるでしょう。党内で引きずり降ろされそうになった菅首相が、破れかぶれで解散に打って出るケースも考えられる。21年の政局は解散がらみで、自民党がどこまで議席を減らすかが焦点です」（政治評論家・野上忠興氏）

　17年の前回総選挙で自民党は284議席を獲得。そこからＩＲ汚職や選挙買収などで離党した議員もいれば、逆に自民党入りした無所属議員もいて、現有議席は282議席だ。衆院のすべての常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を確保できる「絶対安定多数」の261議席を自民単独で上回っている。だから国会運営は楽勝で、強行採決も連発してきた。　

「もし菅首相で解散なら、40議席は減らすとみられています。そうなると、『絶対安定多数』どころか、すべての常任委員会で委員数が野党と同数になる『安定多数』の244議席も割り込んでしまう。このまま支持率が下がり続ければ、任期満了近くは追い込まれ解散でジリ貧になるし、もし五輪が中止になれば70議席減らしてもおかしくありません。公明党と合わせても、与党で『安定多数』を確保できない可能性があります」（野上忠興氏）

　しっかり民意を示すチャンスだ。

日刊ゲンダイ
2021/01/01 06:00
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