菅義偉首相は１５日、日本学術会議の組織改編について「年内にある程度の方向性は出す」と明言した。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の塩谷立・元文部科学相らと面会し、提言を受け取った際に言及した。「任命問題が話題になり、学術会議について国民の皆さんもだんだん分かってきたんじゃないか」とも語った。面会後、塩谷氏が記者団に明らかにした。
　
　提言は、学術会議を政府から独立した法人格に移行させるのが柱。井上信治科学技術担当相は学術会議の梶田隆章会長による改革案提出を待ち、年内に方向性を出す意向を示している。梶田氏は１６日、中間報告として検討状況を井上氏に伝える。
　首相は面会で、学術会議会員が国家公務員の地位にある点を疑問視したという。
　提言は学術会議の組織形態について、独立行政法人などを例示した。首相による会員候補の任命拒否には触れていない。塩谷氏は記者団に「提言機能や事務局の強化、財政基盤の在り方も盛り込んだ」と前向きな改革であることを強調した。（共同）

東京新聞
2020年12月15日 21時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74486