日本学術会議をめぐって、会議の在り方を検討する自民党の作業チームがまとめた提言案が明らかになり、政府から独立した新たな組織にするとともに、会員を選ぶ方法は、投票などの透明で厳格な手続きに改めるよう求めています。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党の作業チームは、ことし10月から、会議の在り方の検討を進めていて、政府に対する提言案が明らかになりました。

提言案では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法人など、政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。

また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や、若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。

一方、財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべきだとしていますが、当面は、政府が支援する必要があるとしています。

そして、政府に対し、今後おおむね1年で、具体的な制度設計を進めるよう求めています。

作業チームは、9日の会合で正式に提言をまとめることにしています。

NHKニュース
2020年12月9日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753771000.html