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2020/12/03(木) 00:08:11.57ID:CAP_USER9一連の問題で財務省は2018年、交渉記録廃棄や決裁文書改ざんなどの経緯をまとめた調査報告書を提出している。
今年6月の1審・大阪地裁判決は、国が交渉記録の文書を意図的に不開示にした上、廃棄を進めるなどの悪質な違法行為があったと認定し、慰謝料33万円の支払いを命令。教授側が「(報告書や1審では)廃棄の経過が明らかになっていない」と控訴していた。
読売新聞
2020/12/02 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20201202-OYO1T50002/