来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国、東京都、大会組織委員会が新型コロナウイルス対策費を1千億円規模と見込んでいることが29日、複数の大会関係者への取材でわかった。このほか人件費や会場の維持などに2千億円ほど新たに必要になり、大会延期による追加経費は現状で総額3千億円規模になる見通しだ。

　組織委は大会の簡素化や新たなスポンサー費の獲得で収支を改善したい考えだが、不足分は国や都の負担となる見通し。今後、負担割合が焦点になりそうだ。関係者によると、コロナ対策費の一部は「五輪以外でも活用できる」として国や都が別の予算枠に計上する案もあるという。

　大会に伴うコロナ対策は政府、都、組織委の調整会議が12月上旬にも中間整理を公表し、骨格が固まる予定。関係者によると、感染予防や拡大防止に必要な物品をリストアップするなどした結果、現時点の対策費は1千億円規模になったという。

　ただ、対策費は今後の感染状況やワクチン開発の進展、観客を制限するかどうかによって増減する可能性がある。政府主導の調整会議は、観客の入場制限についての判断を来春に先送りしている。

　一方、それ以外の追加経費は当…

朝日新聞
2020年11月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNCY5V31NCYUTIL00H.html