衆院調査局は24日、森友学園問題に関して、2017年2月から18年7月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計139回あったと明らかにした。

　衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

　調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長（辞職後の証人喚問を含む）らが行った答弁。財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。

　その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。

　この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽（答弁）とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と述べた。

朝日新聞
2020年11月24日 12時25分
https://www.asahi.com/articles/ASNCS415YNCSUTFK00D.html